物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大隅物流/保冷・蓄熱コンテナ、レンタル業務を開始 電源不要で5日間温度保持

物流企業

2017/03/13 0:00

 大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は4月から、電源不要の保冷・蓄熱コンテナのレンタル業務を開始する。真空断熱パネルと保冷・蓄熱剤の組み合わせで、貸し出しから5日間、一定の温度帯を保つ。医薬品の需要を見込んでおり、依頼があれば国内輸送も行う。  コンテナは、英バキュテック社が開発した「バキュテナー」。真空断熱パネル採用のコンテナと、保冷・蓄熱剤を組み合わせたもので、断熱・保冷性能に優れるだけでなく、外気温が設定温度より低い場合は加温する機能を持つ。8日、大隅物流の稲敷倉庫(同市)内にレンタル拠点を設けることについて、同社とバキュテック社が合意。4月をメドにサービスを開始する。  対応する温度帯は、セ氏2~8度、同15~25度、マイナス15~25度など6温度帯。貸し出しから5日間、コンテナ内の温度を維持するため、医薬品の輸出入や国内輸送での需要を見込んでいる。  サイズは、ユーロサイズ(1200ミリ×800ミリ×1170ミリ)、USサイズ(1200ミリ×1250ミリ×1170ミリ)、USサイズの2倍の「ツイン」など4種類。  USサイズは日本の1100ミリパレットを収納できる。また、常温10トン車にバキュテナーを積み込み、荷台の一部を保冷化して、夏季の保冷輸送需要に対応することも可能。  大隅物流が運営するレンタル拠点では、バキュテナーの貸し出し、返却、洗浄に加え、断熱性の定期チェックも実施。コンテナに傷があると、パネル内の真空度が下がり断熱性能が低下することから、真空度をチェックして品質を保つ。月間40~50個のコンテナを運用する予定。  保冷輸送には、リーファーコンテナのように電源供給を必要とする「アクティブ輸送」と、断熱素材と保冷剤の組み合わせによる「パッシブ輸送」がある。  パッシブ輸送では、発地で発泡スチロールや保冷剤を用意し、梱包したり、保冷剤を冷やすなど事前準備が必要。また着地では、大量のごみが発生し、処理に手間が掛かることが問題となっている。  バキュテナーを使えば、事前準備をすることなく、一定温度に設定されたコンテナに荷物を積み込むだけで済み、ごみの低減にもつながる。  レンタル拠点とする稲敷倉庫は成田空港に近く、主にフォワーダーの需要を見込む。レンタル以外にも、国内製薬メーカーの拠点間輸送などのニーズに応じる。  大隅物流が実施した実験では、保冷車にバキュテナーを積んで輸送すれば、積み込みから5日以上一定温度を維持できることが実証されており、長距離輸送にも対応したい考えだ。  バキュテナーのレンタル業務は各国で展開されており、シンガポールでは郵船ロジスティクスがレンタル拠点を運営。国内では、外資系物流会社が運営する東京都江東区の拠点に続き、2カ所目となる。(吉田英行) 【写真=真空断熱パネルを採用し、4サイズを用意】





本紙ピックアップ

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

オススメ記事

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap