物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

脇地運送、西風新都・新施設が順調 荷主増やしフル稼働へ

物流企業

2017/03/09 0:00

 【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)が、ひろしま西風新都(安佐南区)に建設していた物流センターが順調に稼働している。本格的に出荷が始まったのは1月30日からだが、床面積2580平方㍍の平屋建ての倉庫は既に65%は埋まっている。金子社長(41)は「残り35%は未定だが、メーカーから引き合いが来ている。新規荷主を確保し、徐々にフル稼働に持っていきたい」と話している  拠点の名称は「西風新都物流センター」で、中国自動車道・広島西風新都インターチェンジ(IC)から500メートル山陽自動車道・五日市ICと広島高速4号から7キロの好立地で、広島市中心部まで車で20分程度でアクセスできる。  敷地面積6340平方メートル、2階建て事務所も含めた建物の延べ床面積が3810平方メートル。広島市西部流通団地にある本社倉庫がひっ迫する繁忙期などには新物流センターで荷受けするが、新規荷主を増やすことで、本格的な営業倉庫として自立を目指す。  業務効率化を追求した設計が新センターの特長。大型車対応のプラットホームが14バース、シャッター8基を備える。シャッターの幅は8.4メートルと広く取り、柱などの障害物も設けず、トラックをホームに横付けして荷物の積み下ろしを短時間で出来るようにした。また、庇(ひさし)は張り出しが9メートルあり全天候型。  庫内スペースの有効活用にも配慮した。天井高は低いところでも7メートルあり、通常の商品は3段積み、重量ラックは4段積みにしている。また、バラ商品のピッキングエリアは、従業員にとって快適な職場にするため冷暖房を完備。作業に無駄が生じないようにピッキングリストはロケーション順に表示され、JANコードで処理して、荷主ごとの締め切り時間に応じた出荷ができる。  事務所棟は、明るい配色の休憩室、机と椅子を柔軟に配置して様々なタイプの会議ができるミーティングルームなどを備えている。また、建物各所に監視カメラを装備し、赤外線セキュリティーシステムも導入。火災予防のため休憩・喫煙所は建物の外に設けた。  当面のスタッフは5人だが、金子社長は「今年一年は新センターの土台を固め、将来は営業所としての展開も視野に入れていきたい」と話している。(江藤和博) 【写真=ピッキングエリアは、従業員にとって快適な職場にするため冷暖房を完備】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap