物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

脇地運送、西風新都・新施設が順調 荷主増やしフル稼働へ

物流企業

2017/03/09 0:00

 【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)が、ひろしま西風新都(安佐南区)に建設していた物流センターが順調に稼働している。本格的に出荷が始まったのは1月30日からだが、床面積2580平方㍍の平屋建ての倉庫は既に65%は埋まっている。金子社長(41)は「残り35%は未定だが、メーカーから引き合いが来ている。新規荷主を確保し、徐々にフル稼働に持っていきたい」と話している  拠点の名称は「西風新都物流センター」で、中国自動車道・広島西風新都インターチェンジ(IC)から500メートル山陽自動車道・五日市ICと広島高速4号から7キロの好立地で、広島市中心部まで車で20分程度でアクセスできる。  敷地面積6340平方メートル、2階建て事務所も含めた建物の延べ床面積が3810平方メートル。広島市西部流通団地にある本社倉庫がひっ迫する繁忙期などには新物流センターで荷受けするが、新規荷主を増やすことで、本格的な営業倉庫として自立を目指す。  業務効率化を追求した設計が新センターの特長。大型車対応のプラットホームが14バース、シャッター8基を備える。シャッターの幅は8.4メートルと広く取り、柱などの障害物も設けず、トラックをホームに横付けして荷物の積み下ろしを短時間で出来るようにした。また、庇(ひさし)は張り出しが9メートルあり全天候型。  庫内スペースの有効活用にも配慮した。天井高は低いところでも7メートルあり、通常の商品は3段積み、重量ラックは4段積みにしている。また、バラ商品のピッキングエリアは、従業員にとって快適な職場にするため冷暖房を完備。作業に無駄が生じないようにピッキングリストはロケーション順に表示され、JANコードで処理して、荷主ごとの締め切り時間に応じた出荷ができる。  事務所棟は、明るい配色の休憩室、机と椅子を柔軟に配置して様々なタイプの会議ができるミーティングルームなどを備えている。また、建物各所に監視カメラを装備し、赤外線セキュリティーシステムも導入。火災予防のため休憩・喫煙所は建物の外に設けた。  当面のスタッフは5人だが、金子社長は「今年一年は新センターの土台を固め、将来は営業所としての展開も視野に入れていきたい」と話している。(江藤和博) 【写真=ピッキングエリアは、従業員にとって快適な職場にするため冷暖房を完備】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap