物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

脇地運送、西風新都・新施設が順調 荷主増やしフル稼働へ

物流企業

2017/03/09 0:00

 【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)が、ひろしま西風新都(安佐南区)に建設していた物流センターが順調に稼働している。本格的に出荷が始まったのは1月30日からだが、床面積2580平方㍍の平屋建ての倉庫は既に65%は埋まっている。金子社長(41)は「残り35%は未定だが、メーカーから引き合いが来ている。新規荷主を確保し、徐々にフル稼働に持っていきたい」と話している  拠点の名称は「西風新都物流センター」で、中国自動車道・広島西風新都インターチェンジ(IC)から500メートル山陽自動車道・五日市ICと広島高速4号から7キロの好立地で、広島市中心部まで車で20分程度でアクセスできる。  敷地面積6340平方メートル、2階建て事務所も含めた建物の延べ床面積が3810平方メートル。広島市西部流通団地にある本社倉庫がひっ迫する繁忙期などには新物流センターで荷受けするが、新規荷主を増やすことで、本格的な営業倉庫として自立を目指す。  業務効率化を追求した設計が新センターの特長。大型車対応のプラットホームが14バース、シャッター8基を備える。シャッターの幅は8.4メートルと広く取り、柱などの障害物も設けず、トラックをホームに横付けして荷物の積み下ろしを短時間で出来るようにした。また、庇(ひさし)は張り出しが9メートルあり全天候型。  庫内スペースの有効活用にも配慮した。天井高は低いところでも7メートルあり、通常の商品は3段積み、重量ラックは4段積みにしている。また、バラ商品のピッキングエリアは、従業員にとって快適な職場にするため冷暖房を完備。作業に無駄が生じないようにピッキングリストはロケーション順に表示され、JANコードで処理して、荷主ごとの締め切り時間に応じた出荷ができる。  事務所棟は、明るい配色の休憩室、机と椅子を柔軟に配置して様々なタイプの会議ができるミーティングルームなどを備えている。また、建物各所に監視カメラを装備し、赤外線セキュリティーシステムも導入。火災予防のため休憩・喫煙所は建物の外に設けた。  当面のスタッフは5人だが、金子社長は「今年一年は新センターの土台を固め、将来は営業所としての展開も視野に入れていきたい」と話している。(江藤和博) 【写真=ピッキングエリアは、従業員にとって快適な職場にするため冷暖房を完備】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap