センコー、中国企業と業務提携　介護サービスを拡大

　センコーは２日、介護事業を展開する中国の中民居家養老産業と同日付で業務提携した、と発表した。 　中民居家養老産業は、中国の不動産管理大手である中民未来控股集団の子会社で、2016年９月に設立。介護施設の運営や介護用品販売を手掛けている。 　中国では、介護施設や介護士が慢性的に不足。中民居家養老産業は、介護サービスの発展･拡大を目指し、高品質な日本の介護設備や用品の輸入と、日中間の物流体制をサポートできる日系パートナー企業を探していた。 　一方、センコーは10月、介護事業を展開する、けいはんなヘルパーステーション（久保吉伸社長、奈良市)の全株式を取得し子会社化。奈良市内にグループが保有する独身寮を、10月から住宅型有料老人ホームとして運営するため、改修工事を進めている。 　１年間かけて両社が議論を重ねた結果、センコーは、日中間の物流体制が整っていることなどから、戦略的パートナーとして提携にこぎ着けた。また、グループの商事部門では高品質な介護関連商品が調達可能で、介護事業を行っている子会社も保有している。 　センコーでは、商事部門などが取り扱う介護設備・用品の貿易販売、けいはんなヘルパーステーションの介護ノウハウ供与や研修・指導、日中一貫物流を提供。今後は、中民居家養老産業の介護事業と、グループの中国における介護サービスの発展・拡大に取り組む」としている。（小菓史和） 【写真＝提携を終え、記念撮影に臨む福田泰久社長（左から３人目）と中民居家養老産業の王夢氷総経理(その左)ら】