物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

誠和梱包運輸、中継地点で乗り換え 拘束時間を削減

物流企業

2017/03/09 0:00

 誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)は、労働時間の改善基準告示を順守するため、車両の乗り換えを実験的に行っている。トレーラのシャシー交換ではなく、自社所有の単車の乗務員を中継地点で入れ替える方式。2017年1月から特定の営業所で部分的に実施しているが、様子を見ながら拡大を検討する。  乗り換え輸送は、関東、九州を出発した車両が中継地点の広島県東広島市で合流。関東からの乗務員は関東行きの、九州の乗務員は九州行きの車両に乗り換え、拘束時間を削減する仕組み。  同社は長距離輸送の比重が高いが、中継拠点の数も多く、コンプライアンス(法令順守)を徹底するために試験的に取り組むことにした。  畦社長(56)は「多くの運送会社が長距離から撤退していく中で、乗り換え輸送を広げて長距離輸送を存続することができれば差別化につながる。今後は営業所の休憩施設の改善も考えていきたい」と話している。  負担が減れば乗務員の賃金も目減りすることになるが、畦氏は「そこは業務命令だから仕方がない」と話す。しかし、人材確保のために給与アップにも力を入れており、「乗務員の厳しい現場を荷主に説明しながら運賃交渉している」という。(江藤和博) 【写真=法令順守を徹底するため試験的に取り組む】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap