大阪ト協環境対策委、緊縮予算 理解求める　エコタイヤ助成を減額

　【大阪】大阪府トラック協会は２月24日、環境対策委員会（新田朝世委員長）を開き、事業計画と予算案を承認した。交付金特別会計のひっ迫を受け、滝口敬介専務は緊縮予算への理解を求めた。 　欠席した新田委員長に代わり、坂中良郎副委員長が「環境対策も人手不足も、原資となる運賃・料金の適正収受が不可欠。厳しい予算編成となったが、会員にメリットのある事業が行えるよう、努力していきたい｣とあいさつ。 　2017年度も環境・省エネ対策、低公害車導入、環境啓発活動を推進する。エコドライブ支援機器、グリーン経営認証取得、低公害車導入などへの助成事業を継続していく。 　予算は交付金特別会計から１億2511万円を計上。エコタイヤ導入助成費が16年度予算に比べ650万円減となったほか、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）スタンド維持費も20万円減額。ＣＮＧスタンド維持費510万円と、近畿スマートエコロジ協議会(石田修一会長、立命館大学大学院教授）への委託金260万円については、府が助成金の対象として認めていないため、自主財源で対応する。 　これに関連し、委員から「ＣＮＧスタンドの運営費を大阪ト協が負担する必要があるのか。軽油に比べＣＮＧの価格は低く抑えられている。運営費は受益者負担でもよいのでは」という意見が出された。 　滝口氏は「供給者である大阪ガスとの契約や運営状況について、詳細を確認した上で改めて報告したい」と答えた。 　更に、「これまで、各種基金を取り崩して対応してきたが、全てを使い切るわけにはいかない。これから１年間かけて、中長期的な財政方針を策定しなければならないと考えている。17年度は緊縮予算となるが、理解をお願いしたい」と呼び掛けた。（小菓史和） 【写真＝委員から「ＣＮＧスタンド運営費は受益者負担でもよいのでは」などの意見が出される】