物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

流通サービス/業務改善発表会、投資すべき分野見極め 全国から17チーム参加

物流企業

2017/03/06 0:00

 流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は2月25日、16回目の業務改善発表会を開いた。全国の各拠点での予選を勝ち抜いた17チームがこれまでの成果を発表した。物流本部から6チーム、個配本部から8チーム、運輸本部から3チームが参加し、応援者も含め全国から220人が駆け付けた。今回は、ドライバー不足を背景に、ES(従業員満足度)向上による労働力確保対策に関するテーマが目立った。  野村社長は「作業現場での品質を高めることで顧客からの評価基準が上がる。限られた人、モノ、金の中でどの分野に集中投資していくべきかを見極める契機にもなる。ぜひとも、他のチームで成果を出している活動を水平展開して価値向上を図って欲しい」と激励した。「従業員ファースト」「退職者ゼロへの道のり」などのテーマでは、パートタイマーの退職が相次ぐ職場で、教育方法を見直した事例が紹介された。また、残業時間の削減や環境改善を進めたことで、労働力確保につなげたケースなどが発表された。  審査の結果、最優秀賞に輝いたのは「チーム火の国」(福岡営業所)が発表した「フィードバック」で、優勝カップと賞金10万円が贈られた。優秀賞は2チーム、努力賞は4チーム、会場賞には1チームが選ばれ、それぞれ賞金やカップが贈呈された。  総評では、神田隆常務が「自発的な取り組みに改めて感心した。ドライバー不足が特に深刻なのが個配本部だが、改善活動により、各拠点とも徐々に成果が上がってきている。明日からまた、各職場で改善活動を更に浸透させていただきたい」と呼び掛けた。また、休憩の間には、今年も「あしながおじさん」募金活動を実施。全国の各職場で寄せられた善意の浄財が、募金箱に相次いで入れられた。(谷本博) 【写真=最優秀賞を獲得した「チーム火の国」のメンバーら】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap