物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

京運支局&京ト協、職業カウンセラーにPR 物流業界「将来性」ある

団体

2017/03/06 0:00

 【京都】京都運輸支局及び京都府トラック協会(金井清治会長)は2月23日、府運営の就業支援施設、京都ジョブパーク(京都市南区)のキャリアカウンセラー向け業界PRセミナーに出席し、物流業界の魅力や将来性を伝え、理解を深めてもらった。3月9日には京都ジョブパーク主催の合同企業説明会で、学生と保護者、求職者を対象に運輸業界セミナーを同時開催。3月22日には受講者を対象とした物流施設見学会も予定する。(落合涼二)  京都ジョブパークは、ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップでサポートする総合就業支援拠点。府、労働者団体、経営者団体などが一緒になって取り組む「地域で支える共同運営」や、ジョブパークを支える「企業応援団」を通じ、働く場を提供している。  カウンセラー向け業界PRセミナーは、全産業で人手不足が深刻化する中、運輸をはじめ、建設、介護といった特に厳しい業界をサポートする2017年の方針に基づいたもの。京運支局でも人材確保対策の一環として、教育機関などに説明する場を調整しており、両者の思惑が一致し、第1弾のセミナーが実現した。  運支局輸送・監査部門の藤原弘暁氏が「トラック運送の安定的な確保に向けて」と題し、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の取り組みを紹介。また、若者がトラックドライバーになるまでを描いたDVDや国が進めるトラガール支援プロジェクト、準中型免許制度の概要なども説明した。  京ト協の浅井孝司専務は、京ト協の概要を披露した後、「4、5年前から物流業界では人手不足が顕著になり、なかなか若い人材が入ってこない状況が続いている。どうしても製造業やサービス業にスポットが当たるが、各産業をつなぐのが物流。道路を血管に例えると、トラックは血液。大きな役割を果たしている物流業界についてもっと知って欲しい」と呼び掛けた。  葛城滝男常務は、スライドとパンフレットを使い、トラックドライバーの仕事内容を解説。その上で、「トラック業界は90%以上が中小零細企業だが、現在、職場環境の整備に力を入れているところ。また、ドライバーは3K(きつい、汚い、危険)といったイメージを持たれているかも知れないが、変わってきている。経済活動や人々の生活がある限り、将来にわたって安定的なニーズのある数少ない職種であることを、求職者に伝えてもらいたい」と訴えた。  京都ジョブパークでは、「キャリアカウンセラーが業界の内容や魅力を把握し、イメージを変えていかないと、求職者に対して教えることができない。セミナーを通じ、少しでも前進できたらと思う」としている。 【写真=「大きな役割を果たしている物流業界についてもっと知って欲しい」と京ト協の浅井専務(左)】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap