物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

京運支局&京ト協、職業カウンセラーにPR 物流業界「将来性」ある

団体

2017/03/06 0:00

 【京都】京都運輸支局及び京都府トラック協会(金井清治会長)は2月23日、府運営の就業支援施設、京都ジョブパーク(京都市南区)のキャリアカウンセラー向け業界PRセミナーに出席し、物流業界の魅力や将来性を伝え、理解を深めてもらった。3月9日には京都ジョブパーク主催の合同企業説明会で、学生と保護者、求職者を対象に運輸業界セミナーを同時開催。3月22日には受講者を対象とした物流施設見学会も予定する。(落合涼二)  京都ジョブパークは、ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップでサポートする総合就業支援拠点。府、労働者団体、経営者団体などが一緒になって取り組む「地域で支える共同運営」や、ジョブパークを支える「企業応援団」を通じ、働く場を提供している。  カウンセラー向け業界PRセミナーは、全産業で人手不足が深刻化する中、運輸をはじめ、建設、介護といった特に厳しい業界をサポートする2017年の方針に基づいたもの。京運支局でも人材確保対策の一環として、教育機関などに説明する場を調整しており、両者の思惑が一致し、第1弾のセミナーが実現した。  運支局輸送・監査部門の藤原弘暁氏が「トラック運送の安定的な確保に向けて」と題し、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の取り組みを紹介。また、若者がトラックドライバーになるまでを描いたDVDや国が進めるトラガール支援プロジェクト、準中型免許制度の概要なども説明した。  京ト協の浅井孝司専務は、京ト協の概要を披露した後、「4、5年前から物流業界では人手不足が顕著になり、なかなか若い人材が入ってこない状況が続いている。どうしても製造業やサービス業にスポットが当たるが、各産業をつなぐのが物流。道路を血管に例えると、トラックは血液。大きな役割を果たしている物流業界についてもっと知って欲しい」と呼び掛けた。  葛城滝男常務は、スライドとパンフレットを使い、トラックドライバーの仕事内容を解説。その上で、「トラック業界は90%以上が中小零細企業だが、現在、職場環境の整備に力を入れているところ。また、ドライバーは3K(きつい、汚い、危険)といったイメージを持たれているかも知れないが、変わってきている。経済活動や人々の生活がある限り、将来にわたって安定的なニーズのある数少ない職種であることを、求職者に伝えてもらいたい」と訴えた。  京都ジョブパークでは、「キャリアカウンセラーが業界の内容や魅力を把握し、イメージを変えていかないと、求職者に対して教えることができない。セミナーを通じ、少しでも前進できたらと思う」としている。 【写真=「大きな役割を果たしている物流業界についてもっと知って欲しい」と京ト協の浅井専務(左)】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap