物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

京運支局&京ト協、職業カウンセラーにPR 物流業界「将来性」ある

団体

2017/03/06 0:00

 【京都】京都運輸支局及び京都府トラック協会(金井清治会長)は2月23日、府運営の就業支援施設、京都ジョブパーク(京都市南区)のキャリアカウンセラー向け業界PRセミナーに出席し、物流業界の魅力や将来性を伝え、理解を深めてもらった。3月9日には京都ジョブパーク主催の合同企業説明会で、学生と保護者、求職者を対象に運輸業界セミナーを同時開催。3月22日には受講者を対象とした物流施設見学会も予定する。(落合涼二)  京都ジョブパークは、ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップでサポートする総合就業支援拠点。府、労働者団体、経営者団体などが一緒になって取り組む「地域で支える共同運営」や、ジョブパークを支える「企業応援団」を通じ、働く場を提供している。  カウンセラー向け業界PRセミナーは、全産業で人手不足が深刻化する中、運輸をはじめ、建設、介護といった特に厳しい業界をサポートする2017年の方針に基づいたもの。京運支局でも人材確保対策の一環として、教育機関などに説明する場を調整しており、両者の思惑が一致し、第1弾のセミナーが実現した。  運支局輸送・監査部門の藤原弘暁氏が「トラック運送の安定的な確保に向けて」と題し、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の取り組みを紹介。また、若者がトラックドライバーになるまでを描いたDVDや国が進めるトラガール支援プロジェクト、準中型免許制度の概要なども説明した。  京ト協の浅井孝司専務は、京ト協の概要を披露した後、「4、5年前から物流業界では人手不足が顕著になり、なかなか若い人材が入ってこない状況が続いている。どうしても製造業やサービス業にスポットが当たるが、各産業をつなぐのが物流。道路を血管に例えると、トラックは血液。大きな役割を果たしている物流業界についてもっと知って欲しい」と呼び掛けた。  葛城滝男常務は、スライドとパンフレットを使い、トラックドライバーの仕事内容を解説。その上で、「トラック業界は90%以上が中小零細企業だが、現在、職場環境の整備に力を入れているところ。また、ドライバーは3K(きつい、汚い、危険)といったイメージを持たれているかも知れないが、変わってきている。経済活動や人々の生活がある限り、将来にわたって安定的なニーズのある数少ない職種であることを、求職者に伝えてもらいたい」と訴えた。  京都ジョブパークでは、「キャリアカウンセラーが業界の内容や魅力を把握し、イメージを変えていかないと、求職者に対して教えることができない。セミナーを通じ、少しでも前進できたらと思う」としている。 【写真=「大きな役割を果たしている物流業界についてもっと知って欲しい」と京ト協の浅井専務(左)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap