国交省／ドローン検証実験、物流用ポート実用化へ　着陸精度や侵入時機能

　国土交通省は２月28日、小型無人機（ドローン）を使用した荷物配送の実現に向け、自動離発着を可能とする物流用ドローンポートの機能検証実験を行った。ポートへの着陸精度や、第三者侵入時の機能を検証。機体を誘導するマーカーとの誤差50㌢以下での着陸などに成功した。（田中信也） 　ドローンによる荷物配送の実用・商業性を踏まえ、目視外での安全な自動飛行を可能とするため、国交省は東京大学とドローンインテグレ―ターのブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都千代田区）と共に、離着陸を誘導する物流用ドローンポートの2018年の実用化に向け、研究・開発に取り組んでいる。 　検証実験は、ドローンポートを構成するシステムの有効性を確認する機能検証と、システムのサポートによる荷物輸送の流れをみる実験に分けて実施。機能検証は、２月28日、大型物流施設ＧＬＰ座間（神奈川県座間市）で行われた。 　実験には、ドローンメーカーや物流事業者、関係行政機関からなる物流用ドローンポート連絡会の鈴木真二座長（東京大学大学院教授）が立ち会い、「ドローンの物流利用は自動での離着陸が課題で、ポートに誤差無く、効率良く着陸できるシステムかどうかを（今回の実験で）検証したい」と話した。 　今回の実験では①ＧＰＳ（全地球測位システム）のみの着陸精度②マーカーのある状態での着陸精度③人が侵入した時の判断――について確認・検証。ＧＰＳのみでは１メートル程度のズレが生じたのに対し、マーカーありのケースではほぼ誤差無く着陸。侵入時の判断では、侵入者をリアルタイムで検知し、ドローンが上空で停止した。 　また、３月３日の荷物輸送実験では、長野県伊那市の道の駅「南アルプス村長谷」から長谷高齢者専用住宅までの400メートルで、雑穀500グラムを搭載したドローンの離陸から着陸、帰還までの一連の流れを検証。 　実験結果を受け、システムの改修を行うとともに、航空法をはじめ関係制度の整理やコスト低減などの検討を行い、秋ごろにシステムの統合検証実験を実施。更なる改修を経て、18年３月に総合評価として取りまとめる。 【写真＝ドローンポートを構成するシステムの有効性を確認】