物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中部運局、航空貨物「需要創出」へ実証実験 セントレア 物流面の課題探る

行政

2017/03/06 0:00

 中部運輸局は、中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)で農水産品・食品の輸出を促す実証実験を行い、航空貨物の需要創出や地元産品の輸出促進につなげる。アジア向けの輸出を試行的に行い、物流面の課題を抽出。実験を通じ、本格的なビジネスとして確立させる。1日、中部運局が発表した。  中部運局によると、現在、セントレアからアジア31都市に向け、フレーター(貨物専用機)10便を含む週253便が運航。国土交通省航空局や中部運局では、中部圏で生産される日本酒や農水産品の輸出拡大を目指すとともに、セントレアの需要拡大に向けた検討を進めており、今回の実証実験で弾みを付けたい考えだ。  実験は2、3月にかけて実施。供給者への支援などを通じ、これまで主に海上輸送されていた日本酒や市場開拓を進めたい農水産品の航空輸送を促進する。2月には、那覇空港(那覇市)を経由して香港向けに、日本酒や調味料などを混載して運んだほか、イチゴやミニトマトなどの農産品を直行便で輸出。今月2日には、ワイン、みそなどを混載して直行便で輸送した。  セントレアまでの輸送費や航空運賃などは、国交省航空局が負担。物流企業からは、日本通運やセイノースーパーエクスプレス(松原茂範社長、東京都江東区)が参加している。  本格的な輸出に向けて、ブランド産品の知名度向上を図るとともに、物流面の課題を探る。直行便だけでなく那覇空港経由の便もあることから、双方のリードタイムやトータルコスト、輸送品質などを検証。農水産物の鮮度を保持する専用容器の必要性などについても検討する。(土屋太朗) 【写真=アジア31都市に向け週253便が運航=中部国際空港提供】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap