物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ガイヤエクス、企業イメージ向上努め 社長室をリニューアル

物流企業

2017/03/02 0:00

 【愛媛】ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は事業拡大に合わせ、企業イメージの向上に努めている。来客を迎える体制づくりとして、2015年12月に社長室をリニューアル。また、事業拡大を念頭に、隣接地を取得し敷地を拡大した。  社長室は以前からあったが、取引先が広がり来客数も増えたことから、既存の社屋を建て増しして、新築部分に移動した。広い室内に、応接ソファーなど家具や調度類も新調。観葉植物や生花などの飾りも増やし、もてなす雰囲気に配慮した。  新たに取得した隣接地の面積は1800平方メートルで、16年9月から駐車場として利用している。既存の敷地と合わせて、4100平方メートルになった。  駐車場の確保は業容拡大を前提としたもので、近年中にトラック10台を追加する計画。この一年で3台を増車しており、現在は40台を保有する。  里井社長(52)は「増車にはドライバーの増員が不可欠だが、当社には社員が知人を連れて来る慣習と、未経験の新人を育てる風土もある。顧客の要請やビジョンに応じて、トラックを増やしていく」と前向きだ。  また、11月には遺品整理の専門資格を取得して、新たな事業をスタートした。引越業務も手掛けていることから、過疎化が進む地域で、付加価値型サービスとして定着させたい考えだ。(矢野孝明) 【写真=観葉植物や生花などの飾りも増やした社長室で席に座る里井社長】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap