物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

カトーレック、インドに合弁会社 EMS事業を展開

物流企業

2017/03/02 0:00

 カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は2月22日、印UNO MINDAグループの電子機器メーカーとEMS(電子機器製造受託サービス)事業の合弁会社を設立することで同日合意した、と発表した。  カトーレックは、自動車の車載機向けのプリント基板実装や完成品アセンブリーの受託サービスを提供している。UNO MINDAとの協業により、車載用電子機器の製品開発や技術分野でシナジーを発揮。インドで高品質な電子機器の製造を行うことで、自動車メーカーや最終消費者に大きく貢献したい考えだ。  カトーレックは現在、日本、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、中国、マレーシア、メキシコでEMS事業を展開。今回の合弁会社を含めると、9カ国12工場体制となる。  加藤会長兼社長は「インドで高品質なEMSを提供することで、お客様のインドにおける海外事業戦略に貢献できると確信している」とコメントしている。(北原秀紀) 【写真=ミンダ会長と握手する加藤会長兼社長】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap