物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

カトーレック、インドに合弁会社 EMS事業を展開

物流企業

2017/03/02 0:00

 カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は2月22日、印UNO MINDAグループの電子機器メーカーとEMS(電子機器製造受託サービス)事業の合弁会社を設立することで同日合意した、と発表した。  カトーレックは、自動車の車載機向けのプリント基板実装や完成品アセンブリーの受託サービスを提供している。UNO MINDAとの協業により、車載用電子機器の製品開発や技術分野でシナジーを発揮。インドで高品質な電子機器の製造を行うことで、自動車メーカーや最終消費者に大きく貢献したい考えだ。  カトーレックは現在、日本、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、中国、マレーシア、メキシコでEMS事業を展開。今回の合弁会社を含めると、9カ国12工場体制となる。  加藤会長兼社長は「インドで高品質なEMSを提供することで、お客様のインドにおける海外事業戦略に貢献できると確信している」とコメントしている。(北原秀紀) 【写真=ミンダ会長と握手する加藤会長兼社長】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap