物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

オカバマネジメント/エコパット、大型サイズ ラインアップ 形状選ばず梱包可能

産業

2017/02/27 0:00

 オカバグループのオカバマネジメント(岡山裕作社長、東京都足立区)は、キルティング梱包材「エコパット」シリーズに3人掛けソファやベッドを梱包できる大型サイズを、他社に先駆けて汎用(はんよう)品としてラインアップしている。ソフトゴムの持ち味である伸縮性に優れているため、引っ越しなどの現場作業に不慣れなアルバイトや非力な女性も容易に取り扱うことができる。  エコパットは①繰り返し使える伸縮性200%のキルティング素材を使用②雨や汚れに強い撥水(はっすい)加工③リバーシブル仕様④豊富なカラーバリエーション(4色)――が主な特長。用途は家具や大型家電だけでなく、仏壇、業務用冷凍・冷蔵ケースなど、形状を選ばずに貨物を梱包できる。  2016年秋に120-SS(縦1200ミリ、胴回り800~1600ミリ)、120-3L(1200ミリ、3200~6400ミリ)、120-4L(1200ミリ、3800~7600ミリ)の3タイプを追加。価格(税別)はそれぞれ4千円、1万円、1万2千円に設定している。エコパットは全部で13アイテムに拡充しているが、今後も顧客の要請や要望に応じて新サイズを投入していく方針だ。  エコパット以外に「ハイパット」「ニューパット」「エアーパット」を取りそろえており、3月の店舗総合見本市「JAPAN SHOP2017」でパットシリーズをアピールする。  このほか、引越事業者に向け3月末までの期間限定で、「引っ越し繁忙期特別キャンペーン」を展開している。ハードゴム使用のハイパットが対象で、購入枚数5枚で送料無料、10枚は送料無料かつ1枚サービス、30枚では送料無料かつ3枚サービスと特別価格で提供。ネットショップの「パット屋.COM」などを通じて販売する。  岡山社長は「引っ越しの現場を発想の起点にパットシリーズを開発したが、物流に関わる多種多様な需要が見込めると確信した。物流業界は人手不足が深刻化していると聞く。ソフトゴムだからこそ120-3Lと120-4Lが生きる。お客さまから『こんな梱包材があったのか』などの高評価をいただいている。今後も物流の発展に貢献していきたい」と話している。(沢田顕嗣) 【写真=非力な女性も容易に取り扱うことができる】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap