物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

オカバマネジメント/エコパット、大型サイズ ラインアップ 形状選ばず梱包可能

産業

2017/02/27 0:00

 オカバグループのオカバマネジメント(岡山裕作社長、東京都足立区)は、キルティング梱包材「エコパット」シリーズに3人掛けソファやベッドを梱包できる大型サイズを、他社に先駆けて汎用(はんよう)品としてラインアップしている。ソフトゴムの持ち味である伸縮性に優れているため、引っ越しなどの現場作業に不慣れなアルバイトや非力な女性も容易に取り扱うことができる。  エコパットは①繰り返し使える伸縮性200%のキルティング素材を使用②雨や汚れに強い撥水(はっすい)加工③リバーシブル仕様④豊富なカラーバリエーション(4色)――が主な特長。用途は家具や大型家電だけでなく、仏壇、業務用冷凍・冷蔵ケースなど、形状を選ばずに貨物を梱包できる。  2016年秋に120-SS(縦1200ミリ、胴回り800~1600ミリ)、120-3L(1200ミリ、3200~6400ミリ)、120-4L(1200ミリ、3800~7600ミリ)の3タイプを追加。価格(税別)はそれぞれ4千円、1万円、1万2千円に設定している。エコパットは全部で13アイテムに拡充しているが、今後も顧客の要請や要望に応じて新サイズを投入していく方針だ。  エコパット以外に「ハイパット」「ニューパット」「エアーパット」を取りそろえており、3月の店舗総合見本市「JAPAN SHOP2017」でパットシリーズをアピールする。  このほか、引越事業者に向け3月末までの期間限定で、「引っ越し繁忙期特別キャンペーン」を展開している。ハードゴム使用のハイパットが対象で、購入枚数5枚で送料無料、10枚は送料無料かつ1枚サービス、30枚では送料無料かつ3枚サービスと特別価格で提供。ネットショップの「パット屋.COM」などを通じて販売する。  岡山社長は「引っ越しの現場を発想の起点にパットシリーズを開発したが、物流に関わる多種多様な需要が見込めると確信した。物流業界は人手不足が深刻化していると聞く。ソフトゴムだからこそ120-3Lと120-4Lが生きる。お客さまから『こんな梱包材があったのか』などの高評価をいただいている。今後も物流の発展に貢献していきたい」と話している。(沢田顕嗣) 【写真=非力な女性も容易に取り扱うことができる】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap