愛知ト協、災害対策委員会を新設　緊急輸送規定など協議

　【愛知】愛知県トラック協会（小幡鋹伸会長）は2017年度から、災害対策委員会を新設する組織変更を行う。16年10月、中部トラック総合研修センター（みよし市）に防災倉庫兼用の屋内実技練習場を竣工し、県と新たな防災協定を結んだことを踏まえたもの。緊急輸送や災害対策に関わる規定の制定などを協議する。15日開いた理事会で明らかにした。（梅本誠治） 　15年10月に立ち上げたトラック・ワーク・ライフ・バランス協議会(ＴＷＬＢ)で一年間検討を重ねて決定した施策の推進に向け、生産性向上と元気促進・労働の二つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。協議会の座長が荷主や学識経験者を委員として加え、検討した結果を他の委員会に提言。具体的な事項を各方面で展開していく。 　そのほかでは、秩序確立委員会を廃止する。同委員会の協議事項は、適正化事業特別推進委員会の役割を広げて対応、輸送秩序確立と支部確立委員会の連携協力について話し合う。 　理事会では、委員会の組織変更と併せて事業計画も報告。研修センターの完成を受け、17年度を「改革元年」と位置付ける。国土交通省の「事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」の改正に伴うドライバー教育の充実や、会員各社の経営健全化・安定化に向けた若年・女性労働力確保対策の強化で、根幹の人材育成事業に注力していく。重点施策では、交通死亡事故発生件数全国ワーストワンの返上に向けた交通事故防止、地域防災に取り組む。また、業界に従事する人が健康に長く働くための元気促進や、生産性向上による労働時間の短縮でワーク・ライフ・バランス実現を目指す。 　予算配分では、各種助成事業を縮小した。次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」機器の導入や燃料供給施設整備への助成、グリーンエコプロジェクト事業を廃止。運転適性診断では、初任・適齢診断への配分を多くする一方、受診は任意である一般への助成を取り止める。 　一方、自動車運転免許取得の支援は、助成で唯一増額になる。輸送効率の向上に必須であるフルトレーラの運用増加を予想。準中型免許制度施行への対応と合わせ、トレーラヘッドを増車して、より上位の免許取得に向けた研修を充実させる。 　研修センターでは、運転適性診断の実施日をこれまで休館日だった月、火曜日に拡大。運行管理者の基礎講習と一般講習の実施回数を増やすとともに、内容の充実を図る。祝日にも稼働することで、会員の利用機会をこれまで以上に増やしていく。 　小幡会長は予算の配分について「これからの運輸事業振興助成交付金は、助成よりも人づくりに重点を置いていく」と強調。 　「改革元年」に向け、｢研修センターを中心に、業界の人手不足対策の切り札になるような事業を進める計画。成功例の見本として全国へ発信していきたいので、様々なアイデアの提供や利用促進など、協力をお願いしたい」と語った。 【写真＝「業界の人手不足対策の切り札になるような事業を進める」と小幡会長】