物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大隅物流、デジタコと冷凍機連携 リアルタイム温度管理

物流企業

2017/02/20 0:00

 【茨城】大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は、ネットワーク型デジタルタコグラフと冷凍機を連携させることで、医薬品の品質維持を実現している。事務所側で①冷凍機のオン・オフ②設定温度③冷凍機が認識している温度――をリアルタイムに確認できるのが特徴で、ドライバー任せでなく、会社として品質に責任を持つ仕組みだ。(吉田英行)  3トン積みから大型までの加温機能付き温度調節車15台を保有。医薬品の温度管理やセキュリティー管理に関する「GDP」と呼ばれる国際基準を取り入れた輸送を展開する。製薬メーカーの工場と物流拠点、研究施設などを結ぶチャーター便運行のほか、成田空港を利用した輸出入も手掛ける。  2015年に富士通製のドライブレコーダー(DR)一体型でカードレスのデジタコ「DTS―D1D」と、クラウド型の運行支援システム「ITP―WebService V2」を導入。品質維持と安全輸送に役立てている。  デジタコは車載冷凍機と連携させているのが大きな特徴だ。事務所側で冷凍機のオン・オフ、ドライバーが設定した温度、冷凍機が認識している温度(冷凍機パネル表示温度)を、一つの画面で確かめられるようになっている。  「これまではドライバーにいちいち電話して確認していたが、デジタコとの連携により、冷凍機のスイッチがヒューマンエラーでオフになっていないか、設定温度は指示通りになっているかなどを、デジタル的に把握できるようになった。温度管理をドライバー任せにせず、またドライバーにはストレスを与えることなく、品質を維持できる」と山川社長は話す。  また、荷室後部に取り付けているセンサーで取得した実際温度と、冷凍機に近い荷室前部で計測している冷凍機パネル表示温度を二重管理。双方がプラスマイナス2度の範囲となるよう、荷室内の温度管理を厳格に行っている。これらの温度はチャート表示にし、荷主の求めに応じて提出することも可能だ。  更に、急加減速、急旋回などの危険運転が発生した場合、事務所のパソコンや山川氏のスマートフォン(スマホ)にメールが届く仕組みになっている。  「その際には動態管理機能で車両位置を調べ、DRの動画を確認し、ドライバーに指導するとともに、ヒヤリ・ハット防止教育でも活用している」(山川氏)  このほか、デジタコとモバイルアルコール検知器との連携、ドアセンサーによるドア開放時間管理なども実践している。また、国際基準対応の温度記録証明を自動作成する温度ロガーを活用。販売ビジネスも手掛けている。  山川氏は「医薬品は自分も家族もみんなお世話になる。その大切な製品の品質は、温度管理やドアの開け閉めなどドライバー一人ひとりの、一つひとつの作業にかかっている。会社として品質を守るために、デジタコが大きな役割を果たしている」と強調する。 【写真=国際基準GDPを取り入れた医薬品輸送を展開】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap