物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

マルソー/社内託児所開設、産休後の従業員支援

物流企業

2017/02/20 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は本社敷地内に託児所「月岡わくわくちびっこ園」を開設した。内閣府が手掛ける企業主導型保育助成事業の第1次募集に申請し、補助が決まったもので、子会社のファースト・ブレイン(同)が1日から運営を開始。更に8日には、第3次募集も認められた。1次同様に事業所内設置型で、次は新潟市内での整備を予定している。産休後の従業員を支援するため、同事業に着目。グループの社会福祉法人、三条福祉会(渡邉喜彦理事長)で認可保育園を2カ所手掛けており、その経験も踏まえて応募した。  ちびっこ園は木造平屋建て、床面積118平方メートル。調理室、医務室なども備え、保育士3人を含む4人を新たに雇い入れた。総工費4300万円のうち、4分の3が助成される。  日曜を除く平日午前7時半から午後6時半まで開園。定員は0~5歳児の12人だが、まずはマルソーグループ関係の0~2歳児7人を受け入れ、スタートさせた。残りは地域枠として従業員以外にも振り分けたい考え。  待機児童が大きな問題になっている都心部と異なり、三条市内の保育所は4月の入所希望者が定員を下回る一方、事業所内施設は、子供の具合が悪くなった場合、すぐに会いに行けるなど、離れた場所にある認可保育園に比べ利便性が高く、問い合わせが相次いでいる。  ファースト・ブレインの五十嵐徹常務は「子供を預けるため、どんな仕事でも構わないので、勤めさせて欲しいとの電話を受けた。また、孫の世話に苦慮する保護者の父母からも問い合わせがあった」とし、確実にニーズはあると見ている。  これらのノウハウを広く提供するため、昨秋から同事業の導入を検討する企業へのコンサルタント業務も始めた。働き方改革が強く求められていることを追い風に、積極的なPRに努める。(河野元) 【写真=グループ関係の0~2歳児7人を受け入れ】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap