北陸国際物流戦略チーム、代替輸送むけ基本計画　｢現代版北前船｣構想

　北陸地方整備局、北陸信越運輸局など産学官で構成する北陸地域国際物流戦略チーム（中神陽一座長、北陸地整局長）は10日、幹事会を開き、2016年度の活動について確認した。この中で、大規模災害の発生で太平洋側の港湾が被災した場合、代替輸送を行う基本計画が示された。 　12年に設置した広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授)で検討してきた。東日本大震災では日本海側の港湾がバックアップ機能を果たしたことを踏まえ、円滑な対応に向け、必要な方策を取りまとめた。 　首都直下地震や南海トラフ地震を想定し、新潟、直江津、伏木富山、金沢、敦賀の各港について、役割を明確化。陸上輸送のモデルルートを提案するとともに、港湾関係者による図上訓練も行い、連携強化に努めてきた。 　特に、情報の共有化が重要なことから、一元化へのポータルサイト「北陸広域バックアップ体制Ｗｅｂ」も立ち上げた。 　これらの取り組みは、事業継続推進機構(ＢＣＡＯ、堀越繁明理事長)による｢ＢＣＡＯアワード2015」の大賞を受けている。 　このほか、管内の港湾が被害に遭ったケースでのＢＣＰ（事業継続計画）、モーダルシフトの現状、各県の港湾物流事情、「現代版北前船｣構想も報告された。北陸地整局の長田信次長は諸外国の情勢に触れながら、「先行きを見通しづらい状況だが、この地域は日本海を隔て、ロシアや東アジアの国々に近い。地理的優位性を生かせるよう、これからも知恵を出し合っていきたい」と強調。 　最後に、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、石毛博行理事長）の新潟貿易情報センターで、新輸出大国コンシェルジュを務める伊藤実保子氏が、海外展開支援サービスを紹介した。（河野元） 【写真＝16年度の活動について確認】