物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

TNS、永森運輸を子会社化 全国輸送ネット構築

物流企業

2017/02/13 0:00

 タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は、海上コンテナによる飼料輸送などを手掛ける永森運輸(栃木県那珂川町)を買収、完全子会社化した。今後一年内をメドに、TNSグループの実運送会社、陸送ネット(同社長、京都府宇治市)に永森運輸を経営統合するが、当面は2社による「全国4拠点・稼働車両120台体制」で事業強化に取り組む。TNSグループは中古トラック売買及び新車リース事業を主力に事業展開しながら、2017年5月期の連結売上高100億円達成を目指す。(高木明)  永森運輸は1972年の設立で、資本金1千万円、従業員40人、売上高3億1200万円(2016年3月期)。牧草運搬や一般貨物運送を得意とし、栃木県大田原市内に保管面積2300平方メートルの物流倉庫を持つ。保有車両は約50台で、大型トラック11台、普通トラック12台、トレーラ(ヘッド)7台など。  一方、陸送ネットは10年10月の設立で、TNSグループの陸送及び整備メンテナンス事業などを主力にスタート。その後、15年7月に日本郵便輸送(本庄吉幸社長、東京都港区)の「指定陸送業者」となり、実運送に本格的に乗り出した。現在、大型トラック70台を保有し、全国輸送を手掛けている。  1日付で永森運輸との株式譲渡を終了。2社は経営統合後、郵便輸送を中心とした全国輸送ネットワークを構築していく。また、TNSグループが企画・開発した営業ナンバー対応の1年更新型新車リース商品「リースdeスグのり」のスキームを活用することで、整備費用の削減やドライバー確保などに役立てる。  TNSグループの連結売上高は56億円(16年5月期)で、今期はリースdeスグのりが好調なことから、2倍近い100億円に到達する見通し。1月21日には京都府八幡市の国道1号沿いに、隣接する車両センターと合わせ常時100台近くが展示できる小売り、レンタル向けの営業拠点となる近畿販売センター(敷地面積4950平方メートル)を新設した。  グループ会社を統括する西口社長は永森運輸の買収について、「このM&A(合併・買収)を成長の新たな起爆剤としていく」と強調。その上で、「グループ経営の安定・強化の観点から事業の多角化を積極的に進めていく。特に、実運送部門はM&Aを行いながら事業拡大を目指したい」と話している。 【写真=「全体としてはほぼ狙い通りの着地」と丸山社長】





本紙ピックアップ

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

オススメ記事

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap