横浜港／渋滞対策、情報管理システム導入　18年度 到着車両を即時共有

　関東地方整備局は2018年度から、横浜港コンテナターミナル周辺の渋滞対策として南本牧ふ頭（横浜市中区）に情報管理システムを導入する。海上コンテナ輸送事業者など利用者の負担を抑えるため、出入管理情報システムで使用するＰＳ（ポート・セキュリティー）カード、ＥＴＣ（自動料金収受システム)などを活用したシステムを検討していく。（吉田英行） 　８日開かれた、ＩＣＴ(情報通信技術）を活用した横浜港輸送効率化検討会で、関東地整局が施策案を示した。 　コンテナ船の大型化が進む中、横浜港ではターミナル周辺の渋滞悪化が懸念されている。同検討会は、ＩＣＴを利用してゲート処理、ヤード内荷役の効率化を図ることを目的に、16年12月に発足。国、市のほか、神奈川県トラック協会の海上コンテナ部会（藤木幸二部会長）、横浜港運協会(藤木幸夫会長）、倉庫業者などで構成されている。 　今回の案では、車両番号、ＰＳカード番号、コンテナ貨物番号をひも付けした管理システムを構築。ターミナル到着車両情報などをリアルタイムで共有できるようにし、ゲート処理、ヤード内荷役の効率化につなげる。 　情報化ツールとしては、ゲート受け付けにＰＳカード、到着車両情報の把握にはＥＴＣ1.0を使うなど、既存システムを活用する。 　17年度後半にシステムの試験運用を開始。18年度の導入を目指す。システム要件、試験運用の方法は今後詰める。また委員からは、ヤード外のオフドックデポや集中管理ゲートの配置・運用に当たっては、「別途十分な検討が必要」との意見が出た。 　ターミナルの渋滞対策では、東京港・大井ふ頭（東京都品川区）で３月から、車両待機場の設置と、車両誘導用のドライバーズカード発行が行われる予定。 　横浜港で独自のシステムが構築されると、東京、横浜両港で別々のカードが必要となるケースも想定される。関東地整局では「利用者に新たな負担をかけないよう、総合的に判断していく」としている。 【写真＝システムを導入する南本牧ふ頭＝横浜市港湾局提供】