物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本物流学会中部部会、中部ゲートウェイ視察 最新マテハンやフルトレ

団体

2017/02/09 0:00

 日本物流学会の中部部会(丹下博文部会長)は2日、2016年9月に竣工したヤマトホールディングス(HD)の中部ゲートウェイ(愛知県豊田市)を視察した。  部会が力を入れる現場見学活動の一環で、ヤマトグループが目指す「バリュー・ネットワーキング」構想を担う中部圏で初めての拠点見学となり、北海道から関東、関西の会員も集まった。  フィールド・リサーチでは、施設の最上階から下の階に向け、順番に各フロアの役割と24時間稼働を行う最新のマテハンを見学。構内では21メートルフルトレーラを身近で眺め、最後は施設内と外部を合わせて350カ所に設置された監視カメラを操作する集中管理室で稼働状況の説明を受けた。  関根利治ゲートウェイ長は「当施設は、16年12月から中部エリアを3分割した一角として稼働した。次は大阪、厚木方面に向けて従来の1日12往復から2時間ごとの幹線輸送を計画している」と解説。  質疑応答で多かった人材確保については、「初めての取り組みとして、自ら外国へ採用に赴き、海外実習生を受け入れている。現在、ベトナム人、ネパール人を中心に50~60人を雇用しており、非常にレベルが高くて助かるが、ジョブホッピングが当たり前の彼らをいかにつなぎ止めていくかが課題。将来は当社の現地事業との橋渡しができる人材になってくれることを期待している」と話した。  丹下部会長は「最新鋭の仕分け現場を見ることができたのは、非常に有意義だった。今後も今回と同様、全国から会員が集まるような、より参考になる視察を続けていきたい」と総括した。(梅本誠治) 【写真=21メートルフルトレーラを見学】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap