物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

北関東物流設備投資、各地で積極化 拠点再編や自動配車導入

物流企業

2017/02/06 0:00

 【埼玉】北関東物流(神成光輝社長、栃木県壬生町)は各地の拠点再編とともに、業務効率化のため自動配車システムを導入するなど、設備投資を積極的に行っている。2016年12月15日に開設した埼玉支店春日部営業所(埼玉県春日部市)では、2月末の本稼働に向け準備を進める。(佐々木健)  北関東物流は栃木のほか、宮城、群馬、茨城、埼玉の各県に拠点を構え、薬局や量販店向けのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)業務を展開している。  導入した配車管理システムは、航空測量大手のパスコが開発した「LogiSTAR(ロジスター)配車管理簿」。16年11月に栃木支店に試験導入した後、17年1月から栃木、茨城の両支店で動く80台のトラックで本格的な運用を開始した。2月からは群馬支店にも適用エリアを拡大する方針だ。  春日部営業所は9カ所目の拠点で、国道16号から300メートル、国道4号バイパスからも1.5キロ程度と交通アクセス至便の立地で、雑貨・消耗品などを扱う小売向けの在庫型拠点として1千点程度のアイテムを管理。車両は置かずセンター業務に特化する。敷地面積5700平方メートル、2階建て、延べ床面積4600平方メートルで、荷物用エレベーターのほか、4トントラック8台分のドックを備える。  拠点整備では、16年4月に群馬支店の中に、群馬第2営業所(群馬県伊勢崎市)を開設したほか、16年9月に茨城支店の茨城営業所(茨城県小美玉市)を茨城町に移転した。  群馬第2営業所は、延べ床面積2300平方メートルの在庫拠点として稼働。茨城営業所は、移転前の6倍の広さとなる床面積3900平方メートルの倉庫を確保し、20台のトラックを配備している。  今後は自動配車システムで収集したデータ解析と合わせ、新拠点の連携による効率化を進めていく。 【写真=埼玉支店春日部営業所を2月末に本稼働】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap