物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八戸通運、八戸北工業団地に倉庫 12月 重量物の耐用性充実

物流企業

2017/02/06 0:00

 【青森】八戸通運(田中信明社長、青森県八戸市)は、八戸北インター工業団地に新たな倉庫を整備する。  1月27日の地鎮祭で、田中社長が関係者らと神事に臨んで鍬くわ入れなどを行い、「本工事は3月ごろからスタートするが、安全に十分留意した上で、無事故無災害で終えることができるよう願っている」とあいさつ。  11月末竣工、12月の稼働を目指す。敷地面積2万3780平方メートル、床面積7190平方メートルの鉄骨造り平屋建ての一般倉庫で、450平方メートルの事務所棟を併設。八戸自動車道・八戸北インターチェンジ(IC)に近く、八戸港や鉄道貨物ターミナルへのアクセスも良い。従来より床面の強度を高めることで、重量物への耐用性を充実させた。天井の高さは8~10メートルとゆとりを持たせ、庫内でのクレーン作業を可能にする。  八戸港の2号ふ頭倉庫など、港湾周辺にあった同社の保管施設や事務所、トレーラなどは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた。こうした経験を踏まえ、新たな国内貨物の需要を見込んで、立地条件の良い内陸部へ施設を移転。将来的には、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の展開も視野に入れている。  建設には津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、従業員5人を採用する予定。(今松大) 【写真=将来的には3PLの展開も視野に入れる(完成予想図)】





本紙ピックアップ

あらた、物流機能を維持・強化

 化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…

公取委、フリート8社を強制調査

 公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…

中企庁、中小むけ支援策強化

 中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金(一般型)な…

双葉運輸、鳥取・米子に第2センター

 双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は米子第2物流センター(鳥取県米子市)を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap