物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八戸通運、八戸北工業団地に倉庫 12月 重量物の耐用性充実

物流企業

2017/02/06 0:00

 【青森】八戸通運(田中信明社長、青森県八戸市)は、八戸北インター工業団地に新たな倉庫を整備する。  1月27日の地鎮祭で、田中社長が関係者らと神事に臨んで鍬くわ入れなどを行い、「本工事は3月ごろからスタートするが、安全に十分留意した上で、無事故無災害で終えることができるよう願っている」とあいさつ。  11月末竣工、12月の稼働を目指す。敷地面積2万3780平方メートル、床面積7190平方メートルの鉄骨造り平屋建ての一般倉庫で、450平方メートルの事務所棟を併設。八戸自動車道・八戸北インターチェンジ(IC)に近く、八戸港や鉄道貨物ターミナルへのアクセスも良い。従来より床面の強度を高めることで、重量物への耐用性を充実させた。天井の高さは8~10メートルとゆとりを持たせ、庫内でのクレーン作業を可能にする。  八戸港の2号ふ頭倉庫など、港湾周辺にあった同社の保管施設や事務所、トレーラなどは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた。こうした経験を踏まえ、新たな国内貨物の需要を見込んで、立地条件の良い内陸部へ施設を移転。将来的には、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の展開も視野に入れている。  建設には津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、従業員5人を採用する予定。(今松大) 【写真=将来的には3PLの展開も視野に入れる(完成予想図)】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap