物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

メディパルHD、埼玉・三郷にセンター 納品リードタイム短縮

荷主

2017/02/06 0:00

 メディパルホールディングスは2日、連結子会社のメディセオ(長福恭弘社長、東京都中央区)が医療用医薬品や医療材料を扱う高機能物流拠点、埼玉ALC(エリア・ロジスティクス・センター、埼玉県三郷市)を3日に竣工させる、と発表した。メディパルHDグループ大規模のALCで、顧客に近い立地を生かし、納品リードタイム短縮を図る。  敷地面積3万5700平方メートル、鉄骨造り5階建てで、延べ床面積5万4900平方メートル。  医薬品、医療材料、医療機器、臨床検査試薬などを取り扱い、品ぞろえを示すSKU(商品管理の小単位)は3万以上に及ぶ。医療機関や調剤薬局といった納品先に近い都市型センターで、受注から納品までのリードタイム短縮を実現する。  独自開発の需要予測システムを導入して在庫を適正管理。過剰在庫と品切れが発生しないよう、1品目ごとにコントロールし、定時・適量納品を目指す。   また、マテハンと情報システムの活用により、効率的な庫内作業・配送をサポート。生産性と信頼性を高める。免震構造を採用するとともに、自家発電設備や緊急配送用バイクも配備。システム・通信の二重化で災害時にも安定供給できる体制を整えている。  カバーエリアは、栃木、群馬、埼玉、新潟の各県と、千葉県、東京都の一部。投資額は土地代を含め235億円。3月から稼働させる。  メディパルHDグループでは、ALCの全国拡大を進めており、今回の埼玉ALC完成で全国8カ所体制となる。(吉田英行) 【写真=災害時に安定供給できる体制を整備】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap