物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ESR、千葉・市川にマルチ型 投資額800億円 施設単体で国内最大

産業

2017/01/26 0:00

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、千葉県市川市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR 市川ディストリビューションセンター」を開発する、と発表した。湾岸地域にあるJR二俣新町駅前の敷地10万3千平方メートルを取得。土地や建設費用を含めた総投資額は800億円と、物流施設単体の開発費としては国内最大となる。(井内亨)  鉄骨鉄筋コンクリート造り耐震構造の4階建てで、延べ床面積が22万9千平方メートル。各階5万平方メートルの賃貸面積を確保しており、ワンフロアオペレーションを可能にした。また、上り・下りの各専用ランプウェーを備え、40フィートコンテナトレーラが直接出入りできる。  東京都心部から20キロ圏内で、首都高速道路湾岸線・千鳥町インターチェンジ(IC)から3キロ、東関東自動車道・湾岸市川ICからは500メートルと至近の立地。京葉道路・原木ICから1.5キロ、船橋ICからも1.8キロに位置している。2017年度中には東京外郭環状道路・高谷ジャンクションの開通が予定されており、高速道路を利用した首都圏全域の広域配送に最適。また、JR京葉線・二俣新町駅から徒歩5分と、電車での交通の便も良い。  開発予定地は、集合住宅が立ち並ぶ防衛官庁などの官舎の跡地を利用。二俣新町駅前の10万1千平方メートルの土地を落札し、16年12月末に関東財務局と売買契約を締結、アクセス道路用地として隣地の一部を買い足し、今月引き渡しを行った。2月に解体工事を始め、9月着工、18年12月に竣工する予定だ。  同社が提唱している「HUMAN CENTRIC(人に優しい設計)」をコンセプトに、託児所やラウンジをはじめとするアメニティースペースを設置。更に、日本最大級の太陽光発電システムなど多くの省エネルギー設備を導入する方針で、再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境負荷低減へ努める。  近隣にはショッピングセンターがあり、飲食や日用品の購入に便利で、快適な通勤環境が整っており、入居企業の雇用確保には大きな強みとなる。  ギブソン社長は「クライアントを第一に考え、最大のサービスとアメニティーを完備した物流施設を創出していく」と話している。 【写真=敷地面積10万3千平方メートル(完成予想図)】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap