物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ESR、千葉・市川にマルチ型 投資額800億円 施設単体で国内最大

産業

2017/01/26 0:00

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、千葉県市川市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR 市川ディストリビューションセンター」を開発する、と発表した。湾岸地域にあるJR二俣新町駅前の敷地10万3千平方メートルを取得。土地や建設費用を含めた総投資額は800億円と、物流施設単体の開発費としては国内最大となる。(井内亨)  鉄骨鉄筋コンクリート造り耐震構造の4階建てで、延べ床面積が22万9千平方メートル。各階5万平方メートルの賃貸面積を確保しており、ワンフロアオペレーションを可能にした。また、上り・下りの各専用ランプウェーを備え、40フィートコンテナトレーラが直接出入りできる。  東京都心部から20キロ圏内で、首都高速道路湾岸線・千鳥町インターチェンジ(IC)から3キロ、東関東自動車道・湾岸市川ICからは500メートルと至近の立地。京葉道路・原木ICから1.5キロ、船橋ICからも1.8キロに位置している。2017年度中には東京外郭環状道路・高谷ジャンクションの開通が予定されており、高速道路を利用した首都圏全域の広域配送に最適。また、JR京葉線・二俣新町駅から徒歩5分と、電車での交通の便も良い。  開発予定地は、集合住宅が立ち並ぶ防衛官庁などの官舎の跡地を利用。二俣新町駅前の10万1千平方メートルの土地を落札し、16年12月末に関東財務局と売買契約を締結、アクセス道路用地として隣地の一部を買い足し、今月引き渡しを行った。2月に解体工事を始め、9月着工、18年12月に竣工する予定だ。  同社が提唱している「HUMAN CENTRIC(人に優しい設計)」をコンセプトに、託児所やラウンジをはじめとするアメニティースペースを設置。更に、日本最大級の太陽光発電システムなど多くの省エネルギー設備を導入する方針で、再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境負荷低減へ努める。  近隣にはショッピングセンターがあり、飲食や日用品の購入に便利で、快適な通勤環境が整っており、入居企業の雇用確保には大きな強みとなる。  ギブソン社長は「クライアントを第一に考え、最大のサービスとアメニティーを完備した物流施設を創出していく」と話している。 【写真=敷地面積10万3千平方メートル(完成予想図)】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap