物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ESR、千葉・市川にマルチ型 投資額800億円 施設単体で国内最大

産業

2017/01/26 0:00

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、千葉県市川市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR 市川ディストリビューションセンター」を開発する、と発表した。湾岸地域にあるJR二俣新町駅前の敷地10万3千平方メートルを取得。土地や建設費用を含めた総投資額は800億円と、物流施設単体の開発費としては国内最大となる。(井内亨)  鉄骨鉄筋コンクリート造り耐震構造の4階建てで、延べ床面積が22万9千平方メートル。各階5万平方メートルの賃貸面積を確保しており、ワンフロアオペレーションを可能にした。また、上り・下りの各専用ランプウェーを備え、40フィートコンテナトレーラが直接出入りできる。  東京都心部から20キロ圏内で、首都高速道路湾岸線・千鳥町インターチェンジ(IC)から3キロ、東関東自動車道・湾岸市川ICからは500メートルと至近の立地。京葉道路・原木ICから1.5キロ、船橋ICからも1.8キロに位置している。2017年度中には東京外郭環状道路・高谷ジャンクションの開通が予定されており、高速道路を利用した首都圏全域の広域配送に最適。また、JR京葉線・二俣新町駅から徒歩5分と、電車での交通の便も良い。  開発予定地は、集合住宅が立ち並ぶ防衛官庁などの官舎の跡地を利用。二俣新町駅前の10万1千平方メートルの土地を落札し、16年12月末に関東財務局と売買契約を締結、アクセス道路用地として隣地の一部を買い足し、今月引き渡しを行った。2月に解体工事を始め、9月着工、18年12月に竣工する予定だ。  同社が提唱している「HUMAN CENTRIC(人に優しい設計)」をコンセプトに、託児所やラウンジをはじめとするアメニティースペースを設置。更に、日本最大級の太陽光発電システムなど多くの省エネルギー設備を導入する方針で、再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境負荷低減へ努める。  近隣にはショッピングセンターがあり、飲食や日用品の購入に便利で、快適な通勤環境が整っており、入居企業の雇用確保には大きな強みとなる。  ギブソン社長は「クライアントを第一に考え、最大のサービスとアメニティーを完備した物流施設を創出していく」と話している。 【写真=敷地面積10万3千平方メートル(完成予想図)】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

IC直結の基幹物流施設開発/三菱地所、中京圏で初

 三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

オススメ記事

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

2次請け制限と白トラ規制、来年4月1日から施行

 政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap