全ト協、振興センターを吸収　来年４月メド

　全日本トラック協会が2018年４月をメドに貨物自動車運送事業振興センター（大須賀正孝理事長）を吸収・合併する方針が固まった。同センターはトラックステーション（ＴＳ）の管理・運営を目的に1981年に発足。現在、40ＴＳと１保養所を運営しているが、管理委託費や施設の老朽化による修繕費の増加などで厳しい運営を迫られている。長距離輸送の休憩・駐車施設拡充、中継輸送基地など労働環境改善につながる施策が求められており、時代に即した運用を全ト協に一元化する。 　19日の全ト協総務委員会（坂本克己委員長）、引き続き開かれた振興センター理事会で方針を了承。全ト協は３月の理事会で正式決定する運びだ。 　同センターは1981年、全ト協から４カ所のＴＳを引き継ぎ、業務をスタートさせた。以来、全ト協からの寄付を受け、全国各地にＴＳと保養所を相次ぎ建設。2015年10月に最後となる白河の関ＴＳを完成させた。それ以降は管理委託、施設維持・修理、食堂などテナントとの交渉などに重点を置いてきた。 　食堂や浴室、シャワーなどを備えた営業用トラックのドライバーの宿泊・休憩施設のほか、運行管理センター(現運行情報センター)を併設。ドライバーが所属会社と連絡などもでき、長距離運行の安全確保には欠かせないオアシスとしての機能を果たしてきた。 　しかし、全ト協からの助成金（４億円、15年度）と資産運用収入（同）で運営委託費、改修費、税金をはじめとする維持費、地元協会に支払う管理費などを賄い、運営は年々厳しさを増していた。このため、３年前にＴＳの在り方に関する特別委員会（馬渡雅敏委員長）を設置。今後の方向について15年３月に提言をまとめた。今回の方針も提言を踏まえたもの。 　６月の全ト協総会、振興センター評議員会で合併を決議。内閣府への認可申請などの手続きを経て、来年４月に全ト協の組織として生まれ変わる予定だ。（北原秀紀） 【写真＝振興センターは全国各地にＴＳを建設（白河の関ＴＳ)】