物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸総、中京営業所を開設 大都市間ネット強化

物流企業

2017/01/23 0:00

 【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日、中京営業所(名古屋市緑区)を設置し、開所式を行った。本社のほか、清水物流センター(静岡市清水区)、関東営業所(川崎市川崎区)に次ぐ四つ目の拠点で、中部圏に営業所を置くことで大都市間をつなぐネットワークの強化を図る。  伊勢湾岸自動車道と名古屋第2環状自動車道、名古屋高速道路を接続する名古屋南ジャンクション(JCT)が近く、各道路のインターチェンジ(IC)が付近に点在しており、立地条件が良い。また、国道23号も近接し、知多半島道路・大高ICにも近い。  大型トラック5台を置くスペースと、敷地内の事務棟2階に事務所を設け運営する。営業開発部の江原依志教本部長が所長を兼務する。  神事の後に、橋口社長が「関東と中京の大きな都市を結ぶラインができた。名古屋の地で根を張って、経済の発展に貢献できるようまい進したい」とあいさつ。  橋口武俊会長は「この営業所も他の営業所に負けないよう勝ち切ってもらいたい」と激励。江原氏も「中京が足を引っ張ることなく、丸総をリードする気迫で頑張りたい」と話した。(奥出和彦) 【写真=中京営業所の開所式で記念撮影】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap