物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、東京・大田マルチ型施設改装 就業環境を改善

産業

2017/01/23 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設プロロジスパーク東京大田(大田区、7階建て・延べ床面積9万7200平方メートル)の改装工事を始めた、と発表した。トラックドライバーやテナント従業員の就業環境改善が目的で、12月に完了する見込み。  休憩スペース、喫煙所、飲料・食料の自動販売機コーナーなどを備える共用棟を新設。無線LAN「WiFi」や有線放送を導入するほか、天気予報、ニュース速報を表示するデジタルサイネージも設置する。  施設の外壁は、隣接する野球場など周囲の景観と調和するデザインとし、エントランスは明るく開放的な空間とする計画。女性用の洗面所には広いパウダースペースを設ける。  更に、非常時におけるテナントの事業継続をサポートするため、LED(発光ダイオード)照明、非常用電源などを採用。工事期間中、テナントは通常通り操業できる。  改装プラン策定に当たっては、テナント企業やテナント従業員へのアンケートを参考にした。プロロジスでは今後、物流施設の新規開発とともに、既存施設の設備充実化やリニューアルも検討していく。(吉田英行) 【写真=休憩スペースなどを備える共用棟を新設(完成予想図)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap