物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、東京・大田マルチ型施設改装 就業環境を改善

産業

2017/01/23 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設プロロジスパーク東京大田(大田区、7階建て・延べ床面積9万7200平方メートル)の改装工事を始めた、と発表した。トラックドライバーやテナント従業員の就業環境改善が目的で、12月に完了する見込み。  休憩スペース、喫煙所、飲料・食料の自動販売機コーナーなどを備える共用棟を新設。無線LAN「WiFi」や有線放送を導入するほか、天気予報、ニュース速報を表示するデジタルサイネージも設置する。  施設の外壁は、隣接する野球場など周囲の景観と調和するデザインとし、エントランスは明るく開放的な空間とする計画。女性用の洗面所には広いパウダースペースを設ける。  更に、非常時におけるテナントの事業継続をサポートするため、LED(発光ダイオード)照明、非常用電源などを採用。工事期間中、テナントは通常通り操業できる。  改装プラン策定に当たっては、テナント企業やテナント従業員へのアンケートを参考にした。プロロジスでは今後、物流施設の新規開発とともに、既存施設の設備充実化やリニューアルも検討していく。(吉田英行) 【写真=休憩スペースなどを備える共用棟を新設(完成予想図)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap