物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ミドリ安全、「ワーク女子力」本格展開 安全保護具やユニホーム

産業

2017/01/19 0:00

 ミドリ安全(松村不二夫社長、東京都渋谷区)は「働く女性応援プロジェクト」を本格的に推進し始めた。女性の活躍を促進する社会情勢を受け、物流や建設業界の現場で、女性が安全で快適に働ける環境づくりに寄与するのが目的。女性でも使いやすい安全保護具やユニホームなどを、現場の声を聞きながら開発し、「ワーク女子力」のブランドで展開している。(高橋朋宏)  プロジェクトは2016年秋に本格始動。現場の従業員の高齢化や人手不足などで女性の活躍に期待が高まっており、同社は「女性の活躍は現場に新しい視点を提供し、業界の活性化、イメージ改革を図る上で極めて重要」としている。  ホームページ(HP)に新設したワーク女子力の特設サイトや冊子では、商品を紹介するとともに、「日本建築仕上学会女性ネットワークの会」会員による座談会の様子も紹介している。  池田和吉・プロジェクトリーダーは「これまで女性が使うユニホームや安全保護具、安全靴の多くは男性用の小さなサイズだった」と説明。使用しているユニホームや作業靴、ヘルメットの不満点について女性にアンケートを取ったところ、いずれも「フィットしない」との回答が最多だった。  新たなユニホームには、独自の裁断構造とソフトなストレッチ素材を採用し、美しいシルエットと機能性を実現。胸ポケットのペン差しの位置を工夫したり、サニタリー用品を目立たず収納するポケットを付けたりしている。袖部は新立体裁断構造、後腰部がイージーフレックス仕様で、手を上げたりしてもつっぱらず、背中やインナーウェアを見えにくくした。  ヘルメットも女性専用設計でしっかりとフィットし、ロングヘアーでもスムーズに着用できるよう後部の形状を工夫した。あごひもなどの内装は簡易着脱式。むれ対策として通気孔を設けた。  作業靴は「小さいサイズや足幅が狭いものが欲しい」との声に応え、細身の「ウィズ2E」をサイズ21センチから同社として初めて用意した。  ほかにも女性用ハーネスや革手袋、安全靴などラインアップは多彩。また、同社は「日本乳がんピンクリボン運動」のオフィシャルサポーターとなっており、ワーク女子力ブランドの対象商品の売り上げの1%を寄付する。  池田リーダーは「物流の現場で働く女性たちの座談会も開きたい」と話しており、今後、物流業界で働く女性向けの商品開発を一層強化していく方針だ。 【写真=「ワーク女子力」をPRする山本多絵子・プロジェクトサブリーダー(左)と大沢麻美・ユニフォーム担当】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap