物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

農林水産物・食品/輸出拡大 卸売市場、整備活性化

行政

2017/01/19 0:00

 農林水産物・食品の輸出拡大へ、全国の卸売市場が整備を活性化させる。千葉県成田市は2020年をメドに、輸出機能を備えた市場を成田国際空港(成田市)近くに開設。京都市は、100億円を投じ市場の機能を集約し、ブランド和牛の輸出拡大を図る。国は19年までに輸出額1兆円(15年実績は7451億円)の目標を掲げており、補助金やマッチング機会の創設などハード・ソフト両面で事業者を後押しする。(土屋太朗)  農林水産省は16年11月、農林水産物の輸出に向けたインフラ整備プログラムを策定。ハード面のインフラ整備に当たり、輸出先によって異なる衛生基準に適合させる集出荷機能に加え、積み替えや梱包の手間を省いて輸送するための集約化の必要性を示した。その上で、全国41カ所の拠点について具体的整備案件を明示。16年度補正予算に、施設整備の支援として19億5千万円を計上した。  欧米やマレーシア向けにナシやメロン、水産物などを扱う成田市公設地方卸売市場(千葉県成田市)は、20年度にも成田国際空港近くに新設、移転。輸出用コンテナを積載できるヤードや加工処理施設といった機能を備え、輸出拠点として生まれ変わる。敷地面積は現行の7万平方メートルから9万~10万平方メートルに拡大。現在は整備計画を策定中で、18年度にも本格工事に乗り出す。  花き市場を運営する、なにわ花いちば(奥田芳彦社長、大阪市鶴見区)は大阪鶴見卸売市場(同区)の荷受けスペースに、敷地面積1500平方メートル、3階建ての輸出専用集出荷施設を建てる。17年5月にも着工し、年内の稼働を予定。温度変化の無い荷受けが可能なドックシェルターや、定温で選別できるパッキングセンター、品目ごとに温度管理できる保管庫などを備える。拠点整備に加え、輸出向け包装資材のデザインや規格を統一することで、日本産花きのブランド構築も図る。  京都市は、牛肉や豚肉を扱う京都市中央卸売市場第二市場(京都市南区)の集約化を推進。100億円を充て、地元産和牛を中心としたブランド和牛の輸出拠点を構える。現在は、輸出先が求める衛生基準を満たす遠方の施設まで牛を輸送するなど、非効率な面が出ている。天井高の不足の解消や高度な温度管理を実現し、欧米向けの輸出施設として認定獲得を目指す。17年度中に新施設の完成を控えており、周辺整備など全面リニューアルは19年3月を計画する。  東京流通センター(東京都大田区)でも、輸出専用の低温貯蔵施設を整備。産品の品質劣化を防ぐとともに、拠点からまとまった数量を輸出することで、輸送費の削減につなげる。 【写真=敷地面積は現行の7万平方メートルから9万~10万平方メートルに拡大(成田市公設地方卸売市場)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap