物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

朝日通商、社員が夢語るプレゼン 人材確保・育成力を高め

物流企業

2017/01/16 0:00

 【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、人材の確保・育成を最重点課題の一つとして掲げ、様々な取り組みを実践している。その一環として、2016年10月の経営方針説明会の後に、社員が自分の夢を発表する「ドリームプランプレゼンテ―ション2016」(ドリプラ)を初開催した。また、ホームページ(HP)もリニューアルし、コーポレートサイトの他に採用サイトも新設。人材確保・育成力を更に高めていく構えだ。(江藤和博)  ドリプラは、各自が資料を作成し、内容に合ったオリジナルの音楽も付けてプレゼンするもの。単なるプレゼンにとどまらず、視覚や聴覚に訴えて感動を誘う内容になっている。初のドリプラではドライバーを含めた7人の社員が、会社でどんな夢を掲げ、どんなことを実現したいか、またどんな物流業界にしていきたいか――などを1人10分の持ち時間で熱く語った。  後藤社長は、この試みに手応えを感じており、「ドリプラの様子を収録した動画をHPにアップし、17年以降も継続していきたい」と話している。  16年9月期の売上高は前の期に比べ6.3%増の52億円を達成。グループ会社の大川陸運(同)の8億円を合わせると60億円となった。ただ、これから不採算部門の調整を行っていくことから、17年9月期の売上高目標は朝日通商本体で50億円に設定し、財務体質の強化に力を入れていく。  17年9月期の経営方針は①効果的な点呼及び面談②5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)改善活動③教育体系図に基づく計画的なOJT(職場内訓練)、OFFJT(職場外訓練)④委員会制度⑤燃費向上による二酸化炭素(CO2)削減⑥適正粗利益の確保⑦インバウンドビジネスの企画開発――などの実施を挙げている。委員会はテーマごとに設け、2カ月に1回程度開催。改善策などを話し合い、現場に落とし込んで全員参加の経営を実践していく。  一方で、本社に「ものづくり支店」(国分寺工場)を構え、生産請負業を手掛けているが、稼働状況は順調だ。今後は、特定の顧客からだけでなく、一般のユーザーからも受注できる体制を構築していく方針。また、現場ではベトナム人の技能実習生が働いているが、10人程度までに増員していく。  新卒採用は16年度から始め、3人を採用。普通運転免許対応の2トン車に乗務しているが、中・大型免許の取得費用は会社が全額負担しており、今後も社内のキャリアプラン制度を整えて新卒採用を増やす考えだ。また、幹部候補生として、ベトナム人の大学新卒の確保も目指す。  後藤氏は「まだ業界のイメージが良いとは言えない。それを改善するためのドリプラだ。人材の確保・育成に投資し、幹部の育成にも力を入れていく。20年の東京オリンピック・パラリンピックの直前ぐらいから需要が減少すると想定しており、どんな状況にも対応できる人材を育てていきたい」と話している。 【写真=初のドリプラで社員と記念写真に納まる後藤社長(右から4人目)】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap