物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

HBK、超微細氷製造装置を設置 札幌国際ターミナルに

物流企業

2017/01/12 0:00

 北海道物流開発(HBK、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル(SIACT、高井修社長、北海道千歳市)のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」(リキッドアイスマシン)を設置し、SIACTと連携して12月から1月末まで、海外向け生鮮食品の実証実験を行っている。  同マシンは、1250ミリ×950ミリ×1470ミリとコンパクトだが、1日当たりの製氷能力は2トン。二段フィルターと紫外線殺菌装置を標準搭載し、小さな異物を除去し、バクテリアなどの細菌類も死滅させる。  また、運転開始後15分で氷を使うことができるほか、冷却水配管が不要のため設置場所を選ばないという利点がある。  氷を指で触ると指紋が付くほど柔らかなスラリー状のため、鮮魚などを傷付けずに凍らないマイナス温度帯で長時間維持できる。  斉藤会長は「実証実験では鮮度、味ともに好結果が出ている。SIACTなどが進める『国際エアカーゴ構想』」(全道から生鮮品を24時間集荷し、海外へ空輸する物流計画)を実現するための第一条件はフレッシュ・クオリティーであり、それを満たす主戦力はリキッドアイスになる。道産の生鮮品に高い付加価値を付け、経済活性化に貢献したい」と語っている。(那須野ゆみ) 【写真=1日当たりの製氷能力は2トン】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap