物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

HBK、超微細氷製造装置を設置 札幌国際ターミナルに

物流企業

2017/01/12 0:00

 北海道物流開発(HBK、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル(SIACT、高井修社長、北海道千歳市)のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」(リキッドアイスマシン)を設置し、SIACTと連携して12月から1月末まで、海外向け生鮮食品の実証実験を行っている。  同マシンは、1250ミリ×950ミリ×1470ミリとコンパクトだが、1日当たりの製氷能力は2トン。二段フィルターと紫外線殺菌装置を標準搭載し、小さな異物を除去し、バクテリアなどの細菌類も死滅させる。  また、運転開始後15分で氷を使うことができるほか、冷却水配管が不要のため設置場所を選ばないという利点がある。  氷を指で触ると指紋が付くほど柔らかなスラリー状のため、鮮魚などを傷付けずに凍らないマイナス温度帯で長時間維持できる。  斉藤会長は「実証実験では鮮度、味ともに好結果が出ている。SIACTなどが進める『国際エアカーゴ構想』」(全道から生鮮品を24時間集荷し、海外へ空輸する物流計画)を実現するための第一条件はフレッシュ・クオリティーであり、それを満たす主戦力はリキッドアイスになる。道産の生鮮品に高い付加価値を付け、経済活性化に貢献したい」と語っている。(那須野ゆみ) 【写真=1日当たりの製氷能力は2トン】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap