物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

HBK、超微細氷製造装置を設置 札幌国際ターミナルに

物流企業

2017/01/12 0:00

 北海道物流開発(HBK、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル(SIACT、高井修社長、北海道千歳市)のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」(リキッドアイスマシン)を設置し、SIACTと連携して12月から1月末まで、海外向け生鮮食品の実証実験を行っている。  同マシンは、1250ミリ×950ミリ×1470ミリとコンパクトだが、1日当たりの製氷能力は2トン。二段フィルターと紫外線殺菌装置を標準搭載し、小さな異物を除去し、バクテリアなどの細菌類も死滅させる。  また、運転開始後15分で氷を使うことができるほか、冷却水配管が不要のため設置場所を選ばないという利点がある。  氷を指で触ると指紋が付くほど柔らかなスラリー状のため、鮮魚などを傷付けずに凍らないマイナス温度帯で長時間維持できる。  斉藤会長は「実証実験では鮮度、味ともに好結果が出ている。SIACTなどが進める『国際エアカーゴ構想』」(全道から生鮮品を24時間集荷し、海外へ空輸する物流計画)を実現するための第一条件はフレッシュ・クオリティーであり、それを満たす主戦力はリキッドアイスになる。道産の生鮮品に高い付加価値を付け、経済活性化に貢献したい」と語っている。(那須野ゆみ) 【写真=1日当たりの製氷能力は2トン】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap