物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新ト協、Gマーク認定率1位維持 人手確保対策など共有

団体

2017/01/12 0:00

 【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は12月16日、冬季支部事務局長会議を開き、2017年度税制改正要望の見通しや人手確保対策について情報共有を図った。  浅間博専務が「今朝は降雪となったが、同時に県内事業用トラックによる交通事故の発生情報も入った。雪道の走行ではタイヤチェーン装着、運行管理の見直し、う回路の選択などで、危険を回避して欲しい」と強調。急な大雪により16年1月に発生した、長岡市・国道8号の大渋滞に触れながら注意喚起した。  11月末に県内で発生した鳥インフルエンザに関わる緊急物資輸送では、12月7日までに4トン車6台、10トン車2台、13トン車4台の計12台の出動を報告。このほか、1月16日の賀詞交歓会や3月に実施する物流セミナーの予定も確認した。  適正化事業の巡回指導では、16年4~11月に269事業所を訪問。総合評価はA(大変良い)36%(前年度比変わらず)、B(良い)40.5%(6.9ポイント減)、C(普通)17.1%(5.5ポイント増)、D(悪い)2.6%(0.8ポイント減)、E(大変悪い)0.7%(0.3ポイント減)、その他2.9%(2.6ポイント増)だった。  Gマーク(安全性優良事業所認定)に関しては、16年度に新規で48事業所が取得し、計591事業所。認定率は43.5%で全国1位をキープしている。(渡辺耕太郎) 【写真=鳥インフルエンザに関わる緊急物資輸送について報告】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap