環境省/除染廃棄物搬入計画17年度、中間施設へ50万立米

　環境省は、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を福島県内33市町村から中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）へ搬入する、2017年度の実施計画を決めた。12月22日、福島県郡山市で開いた「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送にかかわる連絡調整会議（土居健太郎座長、環境省福島環境再生事務所長）」で、学校等に保管している15万立方メートル計画が示され、原案通りに承認した。 　16年度（15万立方メートル）の３倍強に当たる50万立方メートルを目標に掲げた。特に、学校等で保管したり、学校から搬出して市町村の仮置き場などにある除染土壌を優先的に運び出す。残りは自治体ごとに割り振り、輸送量増加に伴う道路整備や交通安全対策の強化などを盛り込んだ。また、輸送車両については、年間平均で１日当たり350往復の走行を見込んでいる。 　この計画を受け、関係省庁や県内市町村などで構成する同調整会議で、学校分と自治体分の輸送量が示された。 　学校分でも多いのが郡山市で３万2500立方メートル。次いで、福島市が１万7500立方メートル、須賀川市は7500立方メートルなどとなっている。自治体分では、貯蔵施設の建設地である大熊町３万３千立方メートル、双葉町３万立方メートルに続き、浜通り地区の富岡町、浪江町、飯舘村、南相馬市などが多い。なお、学校分と自治体分を合わせた中で、も多いのは郡山市の４万６千立方メートルとなっている。（富田久男） 【写真＝連絡調整会議で搬入計画を示し、原案通りに承認（郡山市）】