国交省／健康起因事故対策、実態調査を拡充　運転者も対象

　国土交通省はトラック、バス、タクシー事業者を対象とした病気のスクリーニング検査の実施状況などに関する実態調査を拡充する。2016年11月から年末にかけて900者にアンケートを実施。今後は運転者も調査し、結果は作成を進めているガイドライン（指針）に反映させたい考え。 　12月22日、事業用自動車健康起因事故対策協議会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所所長）で明らかにした。 　協議会では15年12月、全日本トラック協会（星野良三会長）など業界団体を通じ、スクリーニング検査の実施状況などを調べるアンケートを実施。この結果を受け、昨年末の調査では検査後の精密検査の有無、所見のあった運転者への対応などを項目に盛り込んだ。 　調査結果は３月に公表。今後は運転者へのアンケートも行い、海外の健康管理制度について把握する。こうした検討を踏まえ、国交省は17年度中にも事業者向けの指針策定に着手したい考え。指針には、スクリーニング検査の結果に応じた事業者の対応などを示す。 　また、２月にはスクリーニング検査を促すセミナーを事業者向けに初めて開催する。（土屋太朗） 【写真＝２月にはセミナーを初開催。200人程度の参加を予定（12月22日）】