物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

光輪ロジ、3PL事業スタート 既存荷主の製品量増加

物流企業

2017/01/12 0:00

  【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は1月から加工食品の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を開始した。創業時から運送・保管・管理の統括的な物流サービスを目指して、毎年ハードを拡充。3年で人、貨物、トラック、倉庫と体制を整えて目標としていた3PLをスタートさせた。  同社は、2013年9月に設立し、トラック7台で家具や自動車パーツの輸送を開始。1年で当初の計画通り保有トラックを倍以上の20台まで増やした。現在は、ウィング車や冷凍・冷蔵車など計24台をそろえる。更に同年7月には、鉄骨造り2階建てで、延べ床面積510平方メートル、冷凍・冷蔵庫各16平方メートルを備える倉庫を賃借し、倉庫事業をスタートさせた。  沼崎社長は「倉庫事業開始後、家具、家電、乳製品などの取り扱いを想定していたが、冷凍・冷蔵庫のニーズの方が高いことが分かり、食品に力を入れ始めた。その後、もともと取引のあった荷主からの製品量が増え、3PLにこぎ着けることができた」と話す。  また、規模の拡大と同時に安全対策、コンプライアンス(法令順守)にも注力。デジタルタコグラフの導入のほか、運行管理者の取得者の増員にも取り組んでいる。  沼崎氏は「この3年で基盤ができた。17年は、この体制を基に、事業整備を進める。そして小規模だが、この3PLのノウハウを蓄えて、18年には新たな営業所の開設を目指す。ここまで順調にやってこられたのは、JL北海道地域本部の先輩方が背中を押してくれたお陰。精神的にも大きな支えになっている。10年後にきちんと恩返しできるよう、しっかり頑張っていきたい」と力を込める。(北原進之輔) 【写真=運送・保管・管理の統括的な物流サービス】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap