国交省･経産省、新燃費基準を策定　トラメーカー向け 車体価格上昇の可能性

　国土交通省と経済産業省はトラックメーカーを対象とした貨物自動車の新たな燃費基準を策定する。より正確な燃費の測定方法を導入し、環境に良いトラックの普及を図る。新基準により、物流事業者は燃料消費量を抑えられる可能性がある一方で、車体価格が上がる恐れもある。 　19日、両省による有識者会議（塩路昌宏座長兼委員長）の初会合が開かれた。エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、重量車（車両総重量3.5トン超の一部乗用車と貨物自動車）の燃費基準を策定。目標年度までに燃費基準が未達成の製造・輸入事業者に対し、勧告や公表などの措置を講じている。 　2005年度に、15年度を目標年度とする世界初の重量車の燃費基準を策定。目標年度を迎えたことで、新たな基準づくりに着手した。17年10月をメドに取りまとめる。15年度基準に関しては、国内の全７社が目標を達成した。 　新基準では、引き続き軽油を燃料とする重量車が対象。燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）については今後検討する。 　燃費測定方法は、より正確に判定できるよう改める。現行では、走行状態をシミュレートする測定方法を採用しており、これに車両の空気抵抗やタイヤの転がり抵抗を反映させる。 　次回以降、目標年次や達成したかどうかの判定方法などを議論する。（土屋太朗） 【写真＝次回以降、目標年次などを検討】