物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ロジテル、若手社員を増やし成長 手狭になり再度移転

物流企業

2017/01/02 0:00

 【栃木】求荷求車情報サイト「ロジテルネット」を運営するロジテル(宮下勝社長、宇都宮市)は、若手社員を増やし、成長を続けている。2015年の初めに本社を宇都宮市中心部に移したが、早くも事務所が手狭になり、11月末に新事務所に移転。市内繁華街への進出は、人員採用の強化が目的だ。新拠点は、街の要であるJR宇都宮駅と、市最大の繁華街「オリオン通り」の間に位置する。この立地で電車やバス通勤が可能になり、採用枠が広がったという。  旧事務所への移転時には、配車担当の営業社員は12人、サポート事務スタッフ2人の体制だったが、今は営業マン20人、事務スタッフ5人と増加。社員増加とともに、売り上げも成長。16年2月期の売上高は、前の期比42.6%増の13億4千万円と過去最高を記録した。新事務所は40人以上のスタッフを収容可能だ。  社員の平均年齢は29歳。「元気で明るい」を第一条件に若手採用を続ける。落合健一常務(36)は「ロジテルの業務は配車サポート。一日中電話をするが、声だけで相手とつながる。明るい応答、明瞭な会話には若さが一番だ」と説明する。  ストレスのある業務のため、事務所の入るビル最上階には別室を開設。リフレッシュルームと名付けられた休憩スペースに、グリーンを基調にした調度品をそろえる。食事や歓談のできるテーブルやソファーのほか、コーヒーサーバーを設置。個室もあり、中には大型のオットマン付きリクライニングチェアを置き、仮眠も取れる。  落合氏は「採用後1年間で、一人前の営業マンに育成している。正社員採用後に辞めたのは一人だけ。定着率の高さが強みだ」と、拡大に意欲を見せる。(佐々木健) 【写真=グリーン基調の調度でそろえたリフレッシュルーム】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

オススメ記事

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap