物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

栃ト協/新卒確保対策、高校で物流出前授業 トラック試乗体験を実施

団体

2016/12/15 0:00

 【栃木】栃木県トラック協会(笠原秀人会長)は6日、県立那須清峰高校の建設工学科の生徒を対象に物流出前授業を開き、業界に関する講義とトラック試乗体験を実施した。栃ト協では、労働者確保推進事業を2016年度の重点施策にしており、17年3月の準中型自動車免許の創設に合わせ、今回初めて高校新卒の確保対策として授業を行った。  授業のため、亀田運送(亀田昇社長、那珂川町)と那須クリーン(斉藤悦雄社長、那須塩原市)、八下田陸運(八下田勝社長、宇都宮市)グループの西田運輸(西田慎二社長、上三川町)がトラックを提供。クレーン付き平ボディー車両やアームロール車など、建設現場で活躍する車両を展示した。  笠原会長は「我々は輸送の安全を守りながら、物流を維持することで生活全般を支えている。様々な技術を学ぶ生徒の皆さんに、将来の進路として物流業界も考えて欲しい」とあいさつ。  都野成一校長は「皆さんの将来の進路になる建設業界では、現場の機械化が進んでいる。重機だけでなく、資材搬入のトラックもその一つだ。今日はトラックの実物に触れ、知識を増やそう」と呼び掛けた。  座学では、栃ト協の適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)の高田幸男氏が業界説明用のDVDで、トラックによる輸配送業務について紹介。「日々の生活や震災時のライフラインを支える誇りある仕事だ」と訴えた。  体験学習では冒頭、クレーン付きの平ボディートラックを使い、荷台上に固縛したスカイツリーの部材を示して、安全作業について説明。その後、生徒が実際にトラックに触れ、運転席への試乗やアームロール脱着装置によるコンテナボックスの操作などを学んだ。(佐々木健) 【写真=スカイツリーの部材を使い、クレーン付き車両の作業を説明】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap