物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

誠和梱包運輸、トラックの役割をPR 交安教室を初開催

物流企業

2016/12/15 0:00

 【広島】誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)は6日、黒瀬川河川防災ステーション(同市)で、郷原小学校の6年生80人を対象に交通安全教室を開いた。社会貢献の一環で、同社が交安教室を実施するのは初めて。(江藤和博)  地元の広警察署や広交通安全協会のほか、広島県トラック協会呉支部の青年部会(浜谷博文部会長)の会員6人が運営に協力。集まった児童を前に、芳川雅行校長が「誠和梱包運輸さまから『何かできないか』との申し出をいただき、関係者と何度も話し合って準備を進め、この会が実現した。大きな車ほど歩行者には分からない危険があり、それを体験できるのはありがたいこと」とあいさつした。  児童を40人ずつ2班に分け、運転席に乗っての死角体験と実車による内輪差の実験を実施。内輪差の実験では、誠和梱包運輸の畦智晴氏が紙のスライドを使いながら「パン一つ作るのに何台ものトラックが道路を走っており、物流は血液と同じ。我々、運送会社がモノを運ばなくなったら、皆のところに何も届かなくなる」とトラックの役割をアピール。  その後、学校の近くの交差点を再現した模擬交差点にトラックを走らせ、ダミー人形を巻き込む実験を行った。  また、川本数彦営業課長が自転車で模擬交差点を渡り、左折するトラックにひかれそうになる実験で、内輪差や死角の怖さを体感してもらった。川本氏とトラックがぶつかりそうになる場面では、児童だけでなく安全協会母の会のメンバーからも大きな悲鳴が上がった。児童全員にお菓子や鉛筆、ノートなどをプレゼント。また、広署もプロ野球チーム広島東洋カープのリストバンドを贈り、安全を呼び掛けた。 【写真=左折するトラックにひかれそうになる実験では大きな悲鳴が上がる】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap