物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

エムズトランスポート、長距離輸送を効率化 京都・八幡に本社移転

物流企業

2016/12/15 0:00

 【京都】エムズトランスポート(宮本昌季社長、京都市伏見区)は八幡市に本社を新築・移転し、主力の長距離輸送の効率を高めていく。第2京阪道路・八幡東インターチェンジ(IC)及び京奈和自動車道・田辺北ICに近い好立地を活用。併設した流通加工センターには大きいひさしを取り入れ、雨天時の作業性を高めた。(落合涼二)  11月末から業務を開始。1430平方メートルの敷地に、延べ床面積230平方メートルの事務所と床面積270平方メートルの流通加工センターを設けた。事務所は1階が関連会社の本社及び応接室、休憩室や夜間の点呼スペースを設置、2階にはシャワー室、仮眠室、会議室を配置した。「シャワー室はドライバーからの要望があって整備した」(宮本社長)  駐車場は7260平方メートルを確保。2017年中には隣接する1650平方メートルの土地も駐車場として造成する予定で、大型トラックを100台以上止めることが可能になる。  同社では、17年9月期を創立20周年の記念イヤーと位置付け、ラッピングトラックを運行させたり、記念式典を開いたりして節目を祝う。更に、30年に向け「次なるステージにむけて挑戦一致団結」とスローガンを掲げ、業容拡大に努めている。  17年1月からはドライバー職の従業員1人を内勤にシフト、幹部候補として育成する。時期を見極めながら、あと2人増やし、社内体制の充実を図る一方、トレーラをはじめ、大型トラック、中型トラックなど計15台増車する計画だ。  宮本社長は「ドライバー不足は深刻だが、誰でも彼でも採用するわけにはいかない。9月に募集したところ20人の応募があったものの、全員不採用だった。長距離をメインにしているため、入り口のハードルを高く設定し、優秀な人材だけを採っていく」と強調。  その上で、「2カ月に1回のミーティングで、ドライバーから意見や不満を匿名で記載してもらい、可能な範囲で実現させ、風通しの良い風土を醸成している。年末には1年の感謝の気持ちを込め、全社員一人ひとりにお節を手渡している。給与面だけでなく、福利厚生面も充実させることにより、従業員満足度を高め、皆が誇れる会社にしたい」と話している。 【写真=流通加工センターに大きいひさしを取り入れ、雨天時の作業性を向上】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap