物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

上野輸送、中長期展望 壁新聞に テーマ「3年後の自社」

物流企業

2016/12/15 0:00

 上野輸送(上野善社長、川崎市川崎区)では、毎年6~9月に実施しているドライバー研修で作成した壁新聞を、台場事業所(東京都港区)の会議室に掲示し、ドライバーが描く中長期展望を社内で共有している。  研修は入社10年未満のドライバーを対象に、本社の研修施設で開催。全国27カ所の事業所から集まったドライバーが4人程度のチームに分かれ、与えられたテーマについてディスカッションする。  今年のテーマは「3年後の自社」。中長期展望を話し合い、手書きの記事と写真で壁新聞形式にまとめ、発表した。  あるチームはローリー輸送のリーダーカンパニーとしての「上野ブランド定着」を目標に掲げ、具体的な取り組みとして「水素、牛乳、LNG(液化天然ガス)など新規事業の推進」「事業所拡大」「完全無事故」「品質向上」などを挙げた。  また、別のチームは「運転、荷役において得意先から確固たる信頼を得る」「確立された社内教育マニュアルで、多数の優秀な乗務員を輩出する」「石油業界と関係の無い方々にも安全・丁寧な運転で評価される」といった目標を示した。  壁新聞は一定期間、会議室に掲示した後、縮小版をファイルに保存。社内で共有を図るとともに、記録としても残している。





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap