物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

明優サービス、顧客と運転者信頼構築 荷主の商品を営業

物流企業

2016/12/08 0:00

 【兵庫】明優サービス(杉村英明社長、兵庫県尼崎市)は、配送先顧客とドライバーとの信頼関係構築を重視し、荷主の商品営業に協力することで、輸送サービスの付加価値を高めている。  1994年の創業以来、家具配送をメインに営業を展開。地元の婚礼家具運送から始まり、現在は大手家具店の近畿一円への配送を担当している。また、冷蔵食品や生活雑貨配送など、幅広い事業を手掛ける。  杉村優専務(43)は「商品を売ろうと意気込んで営業しているわけではない。我々のような、ユーザーと直接触れ合う機会のある物流会社にとって一番大切なものは、顧客との信頼関係。それがあればこそ、家具に関する相談を受けたり、より良い商品を提案したりすることができる」と話す。  小さな仕事を丁寧にこなすことを徹底。傷一つ付けることを許されない婚礼家具の配送に携わっていた経験を生かし、高い技術と品質を維持する。  特に、「効率重視の流れ作業ではなく、時間がある限り1件ずつ丁寧に対応して、顧客の満足感を重視している」。中には届け先から、「ぜひこの人に来て欲しい」と指名されるドライバーもいる。  業務の特性上、部屋に上がっての組み立てや据え付けが多く、その際にクライアントの要望や現状への不満を聞き取る。家具配送のプロである強みを基に、取り扱っている50を超えるメーカーの商品の中から、希望に応える商品を探す。特に、居住空間のスペース活用に悩んでいる住人は多く、転倒防止用の上置き棚や、「すきま家具」と呼ばれるスリムな収納グッズは喜ばれることが多いという。  営業に関する荷主からのインセンティブは、原則として全額ドライバーへ還元。重い家具の運び込み、膨大な量の家具の知識、毎日違う配送先への対応といった、通常の運転者以上の能力が求められる職務なため、評価すべきところを評価し、労働意欲を高める。  最初は気難しい配送先でも、こちらが丁寧に仕事をすれば、『良くやってくれた、次も頼む』と喜んでくれることは少なくない。リピーターが会社の利益になるだけでなく、ドライバーにとっても、自分の仕事が他人に信頼されるということは大きなモチベーションになる。荷主、顧客、会社、従業員の全員が幸せになれる仕事を一つずつ積み上げていきたい」(蓮尾輝) 【写真=評価すべきところを評価し、ドライバーの労働意欲を向上】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap