物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

福通、公益財団通じ文化交流 中国・東南アとの橋渡し

物流企業

2016/12/08 0:00

 福山通運は外郭団体である二つの公益財団法人(渋谷育英会、小丸交通財団)を通じ、中国及びASEAN(東南アジア諸国連合)との文化交流を中心としたCSR(企業の社会的責任)活動に積極的に取り組んでいる。11月12日に中国・北京で「日本語スピーチコンテスト」を開いたのに続き、26日にはインドネシア・ジャカルタで開催。2017年4月以降も両国での定期開催を計画中だ。福通の小丸成洋社長は「公益財団の活動を支援することで、文化交流の橋渡しができればうれしい」と話している。  ジャカルタでのスピーチコンテストは今回が初めてで、小丸交通財団(小丸法之理事長)が広島大学PERSADA共同プロジェクトセンターの協力を得て実施。在インドネシア日本国大使館が後援し、渋谷育英会(小丸法之理事長)及び福通、福山グローバルソリューションズ・ジャカルタ駐在員事務所などが特別協賛した。  当日開催された最終審査会はジャカルタ市内のダルマプルサダ大学講堂で行われ、事前審査を通った優秀賞受賞者8人が出席。「村の乗り物(アンコット)は村と街をつなげてくれるだけでなく、人々の心もつないでくれる」とスピーチしたガジャマダ大学のザッキヤアマジダさんが最優秀賞を受賞した。統一テーマは「交通機関」「乗り物」で98点の作品応募があった。  一方、北京でのコンテストは今年で11回目で、首都師範大学の国際文化学院大ホールで開催された。日中両国の主食でもある「米」をテーマとし、3次の審査を経て、大連外国語大学の董博文さんの「お米の絆」が最優秀賞に選ばれた。中国全土の34大学から応募があり、最終選考会には6人が臨んだ。広島大学北京研究センターと福山大学北京教育研究センターの共催で行われ、渋谷育英会、福通、上海福山国際物流、小丸交通財団が特別協賛した。  スピーチコンテストは日本語教育の成果発表の機会を提供することで、両国の文化交流の更なる促進に寄与するのが目的。小丸成洋氏は「学生相互の良き交流の場として、また、日中及びインドネシアの文化交流になることを切に願っている。現地の大学及び広島大学など各関係先の積極的な協力に改めて感謝したい」と話している。(高木明) 【写真=ジャカルタで日本語スピーチコンテストを開催した小丸成洋氏(右から3人目)】





本紙ピックアップ

AZ-COM丸和HD、C&FロジにTOB

 AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

小島薫TDBC代表理事/バース予約システム「荷主利用」、無策な普及に警鐘

 物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…

オススメ記事

AZ-COM丸和HD、C&FロジにTOB

 AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

小島薫TDBC代表理事/バース予約システム「荷主利用」、無策な普及に警鐘

 物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap