物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

オーユーシステム/運行管理ソフト、中国・四国で販売開始

産業

2016/12/05 0:00

 運送管理ソフト・システム「車楽」を販売するオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)は1日、エルモ(林数馬社長、名古屋市瑞穂区)の次世代型デジタルタコグラフ「GFIT(ジーフィット)」と組み合わせた、アネストシステム(尾田真社長、熊本市中央区)の運行管理ソフト「GrowthBox(グロウスボックス)」を中国・四国地域で販売を開始した。複雑な改善基準告示の全項目を網羅し、車載器で違反をアナウンスする機能を持っており、運行管理面で人手不足の中小・零細トラック事業者でも低料金でコンプライアンス(法令順守)を徹底できる。(江藤和博)  大きな特徴は、オプションの労務管理と運行指示書のシステム。改善基準の全項目を網羅する労務管理システムには、年間拘束時間のほか、月間や乗務員ごとの状況をチェックする機能が付いており、どの運行でどんな違反をしたかが全て把握可能だ。違反があれば、車載器から違反を音声でアナウンスするとともに、事務所のパソコンでも違反項目をカラー表示。また、過去のデータをさかのぼって違反を予測する機能も付いており、トラック事業者は具体的な対策を打つことができる。  運行指示書システムはデジタコと連動し、煩わしい運行計画の作成と管理を一元化。直接入力やコースマスターから運行計画を作成して保管や運用ができるほか、地図ソフトを起動して作業や休憩地点を決めるだけで自動的に運行計画を作成できる。  また、運行計画の労務違反を自動で検知。登録する前に警告が表示されるため、間違いの無い運行計画が立てられる。エルモのファインフィットデザインカンパニーの前田憲二社長は「低料金でカスタマイズに柔軟に対応できるのがジーフィットの特長。2、3年後を見据え、インターフェースや後方支援で新しいサービスを提供していきたい」、アネストシステムの尾田社長は「労働時間の規制はトラック業界にとって大きな問題だが、システム側からお手伝いできるよう、先を見越した対応をしていきたい」と話している。  また、オーユーシステムの南石社長は「地場で営業している当社には事業の生の声が入ってくる。このシステムは、顧客の要望を十分クリアできるものだ」と自信を示している。 【写真=手を重ね、記念撮影に応じる(左から)アネストシステムの尾田社長、オーユーシステムの南石社長、エルモファインフィットデザインカンパニーの前田社長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap