物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

交神運輸、タンク洗浄設備を増強 業務止めない態勢構築

物流企業

2016/12/05 0:00

 【東京】交神運輸(神保義昭社長、東京都中央区)は、タンクを洗浄する設備の増強に取り組んでいる。洗浄に使用するボイラーを1基増設することにより、業務を止めない態勢を構築し、顧客の期待と要請に対応する。  洗浄設備はボイラーを活用するスチーム洗浄場が3レーン、温風をタンク内に送り込む乾燥場は1レーンの計4レーンを設置。ボイラーはこれまで1基だったが、2日を要する年に1回の定期検査中は洗浄作業がきず、この間20~30台のローリーは稼働することができなかった。  このため、顧客のニーズに対応できないなど業務に支障が生じていた上、既設のボイラーが故障する事態に備える狙いもあり、2017年3月をメドに2基体制に移行することを決めた。  併せて、タンクコンテナは一般のローリーより高さがあるため、洗浄場の3レーンの天井を従来より1.5メートルかさ上げし、作業効率の改善に結び付ける。  同社は、生命線である安全確保の徹底に向けた各種の施策も推進。毎月の全体安全会議では、注意事項の伝達やヒヤリ・ハット情報の共有などを通じ、事故の未然防止と再発防止を図っている。11月19日実施した同会議は、バルブの開閉などドラム抜缶の作業手順を確認したほか、神保社長が「年内の残り1カ月余りを無事故で乗り切る」よう要請。安全を担保する誓約書を唱和して閉会した。(沢田顕嗣) 【写真=天井を従来より1.5メートルかさ上げし、作業効率の改善に結び付け(市川営業所の洗浄場)】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap