物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヨコレイ、営業・経常益が過去最高 前期 新設4拠点、高稼働

物流企業

2016/12/05 0:00

 ヨコレイは11月30日、報道関係者向けの2016年9月期決算説明会を開催した。営業利益、経常利益ともに過去最高を記録。食品販売事業で畜産品の取扱量が減少したため減収となったものの、14年から15年にかけて開設した国内外の物流施設4拠点がいずれも高稼働となり、増益に寄与。引き続き、冷蔵倉庫の全国ネットワーク整備と広域営業、提案型営業に注力していく。   前期業績は、売上高1486億900万円(前の期比4.0%減)、営業利益51億6900万円(33.4%増)、経常利益53億4200万円(32.2%増)、純利益29億3200万円(16.5%増)。食品販売事業で、需要が伸び悩む畜産品の一部の仕入れを抑制したため、全体として減収となった。  ただ、冷蔵倉庫事業は、売上高247億5600万円(2.6%増)、営業利益57億5100万円(21.1%増)と増収増益を確保。セグメント別営業利益も過去最高だった。  冷蔵倉庫事業では、15年9月期までに稼働したタイ中部のアユタヤ県のワンノイ物流センター2号棟、石狩第二物流センター(北海道小樽市)、夢洲物流センター(大阪市此花区)、都城第二センター(宮崎県都城市)の新設物流拠点が高稼働で推移。  また、今期を最終年度とする3カ年中期経営計画に盛り込んだ冷蔵倉庫の「保管・物流拠点化」「全国ネットワーク化」に基づいた広域営業、提案型営業も奏功。前期に竣工したタイ中部のチャチューンサオ県のバンパコン第2物流センター、十勝第三物流センター(北海道芽室町)の臨時経費を吸収した。  また、1969年竣工の子安物流センター(横浜市神奈川区)は老朽化に伴い、解体することを決定。跡地の利用計画などは決まっていない。  今期も全国ネットワーク化や広域営業を推進。主に、全国展開の食品メーカーやコンビニエンスストア向け冷凍食品の需要取り込みを図る。中計最終年度となる今期は売上高1650億円(前期比11%増)、営業利益57億円(10.3%増)、経常利益57億円(6.7%増)、純利益32億円(9.1%増)を目指す。  西山敏彦社長は「熊本地震、イギリスのEU(欧州連合)離脱、大型台風の北海道直撃、ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選、円高株安など、『想定外』が続いた一年だった。こうした中で、当社が営業利益、経常利益ともに過去最高を達成できたのはありがたいこと」と話した。(吉田英行) 【写真=「『想定外』が続く中で営業利益、経常利益とも過去最高を達成できた」と西山社長(中央)】





本紙ピックアップ

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

オススメ記事

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap