物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協引越部会、消費者に分散引越促す 繁忙期 下見でトラブル防止

団体

2016/12/01 0:00

 全日本トラック協会引越部会(鈴木一末部会長)は11月28日、総会を開き、2017年の引越繁忙期対策として、下見の実施、見積書発行、標準引越運送約款提示の徹底などを実施するとともに、繁忙期に加えて人手不足も踏まえ消費者に「分散引越」を促していくことなどを決めた。  繁忙期対策では、インターネットを利用した見積もりの増加で下見をしない引っ越しが相当数を占め、荷物相違や説明不十分などに関わるトラブルが増えているため、下見の実施などを通じてトラブルを防止し、客との信頼関係を強化する。  顧客からの苦情では「事業者への連絡がつかない」といった対応不備への指摘が増加。担当者の連絡先の明確化などを図り、二次クレームを防ぐ。  分散対策では、毎年全ト協のホームページで公開している3、4月の繁忙期の混雑状況を改変。混雑状況を分かりやすく指数化した内容を掲載し、消費者の理解を促していく。  また、各トラック協会で開催されるイベントなどで一般来場者に対し、引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)を積極的にアピールする。更に、ラジオや羽田空港ターミナル手荷物受取所なども活用してPR活動を加速。引越安心マークを紹介するチラシ「あたりまえを、きちんと」「かしこい引越」「標準引越約款のポイント」の配布も行う。  並行して、「引越時の近隣対応の強化」「関係法令の順守」「関係機関などとの連携の強化」などにも取り組んでいく。(高橋朋宏) 【写真=下見の実施徹底などを決定】





本紙ピックアップ

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

オススメ記事

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap