三條商事、須江産業用地に移転　決意新たに事業経営

　【宮城】三條商事（三條友治社長、宮城県石巻市）が11月上旬、石巻市の須江産業用地に本社を移転した。本社を構えていた同市大瓜地区が震災復興に伴う河川堤防整備計画により、立ち退いたもの。 　新本社は、同市北西部に位置する須江字畳石前地区の分譲地（須江産業用地）を取得。敷地面積3070平方メートル。平屋建ての事務所66平方メートルと保管庫132平方メートルを新築。アスファルト舗装工事なども完了し、決意を新たに事業経営に臨んでいる。 　同社は1989年に設立。資本金2500万円。従業員15人。ダンプや重機など保有車は14台。地域に密着し、土木関連事業をメインに事業を展開している。 　三條社長は「立ち退き騒ぎから１年、ようやく営業できる体制が整った。しっかりと、この地に根を下ろし、変化の激しいニーズに的確に対応したい。微力ながら、地域の復興、発展にも貢献したい」と張り切っている。 　須江産業用地は、石巻市が被災地復興に向けた取り組みとして、河川堤防や盛り土道路の整備などで移転を余儀なくされた事業所や現地のめどが立たない事業所の移転先として産業用地21.1ヘクタールを整備。水産加工大手などが入居を決め、建設工事を進めている。（黒田秀男） 【写真＝須江産業用地を取得】