物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ダイセーエブリー24、石川・白山にセンター 4日稼働 良質なサービス提供

物流企業

2016/12/01 0:00

 ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)が石川県白山市に建設していた北陸第三ハブセンターが完成、4日から稼働させる。取引先の業容拡大に伴う対応で、金沢市にある既存センターの狭あい化による新設、移転。11月28日に竣工式を行い、関係者に施設を披露した。  敷地面積5600平方メートルで、鉄骨造り一部2階建て、延べ床面積2800平方メートル。1700平方メートルが冷蔵、140平方メートルを常温のスペースに充てる。デジタルアソートシステムを装備し、ドックシェルターは14カ所設けた。  旧センターは賃貸だったが、今回は自社物件になる。土地代を含む総投資額は7億円。  北陸自動車道・白山インターチェンジ(IC)に至近で交通アクセスは良好。更に、近隣には北陸スーパーハブセンター、北陸第二ハブセンターがあり、拠点の連携により、一層の物流効率化が図られる。  食品卸のカナカン(吉田茂社長、金沢市)が手掛けるチルド品をメインに取り扱う。クスリのアオキ(青木宏憲社長、白山市)で販売する弁当や総菜、スイーツ類といった日配品で、富山、石川、福井の北陸3県と滋賀県が配送エリアになる。  2017年度内には、新たにコンビニエンスストアの物流センター向けの業務も請け負う計画だ。  竣工式で、田中社長が「北陸地域に進出し、来年で30年になる。皆さまの支えがあったからこそ、ここまで来られた。このセンターを有効活用し、より良質な物流サービスを提供することで、少しでも恩返ししていきたい」とあいさつ。  カナカンの酒井健常務は「1円、2円を争うのが流通業界。この難題に立ち向かうための強のパートナー」とたたえた。(河野元) 【写真=1700平方メートルが冷蔵、140平方メートルは常温のスペース】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap