熊ト協、熊本地震の復旧支援　地元選出国会議員に要望

　【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは14日、東京都文京区で自民党税制調査会の野田毅高顧問（衆院、熊本２区）ら地元選出の国会議員との意見交換会を開き、熊本地震の復旧・復興に伴う支援措置の拡充・継続など10項目を盛り込んだ要望書を手渡した。席上、九州トラック協会（眞鍋博俊会長）との連名で九州管内の高速道路通行料金の無料措置も要望した。（武原顕） 　熊本地震に伴う復旧・復興への支援策として、①グループ補助金の継続と財源措置②県内で不通となっている被害道路の早期復旧③九州管内の高速道路通行料金の一定期間の無料化④事務所移転に伴う代替地の確保（農振地除外・農地転用許認可への配慮）⑤経営支援助成金制度の継続――などを要望した。 　また、一般財源化で課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率の廃止や、警察庁が高規格道路の速度制限を試験的に110キロまで引き上げる社会実験における大型トラックの参画、長距離輸送の輸送実態・特性など物流に配慮した高速道路料金の確立（一時退出における通算料金体系の創設）を加えた。 　更に、改善基準告示の見直しと荷主企業への周知、長距離フェリーの利用助成制度の創設、復旧・復興時にかかる県内の運送事業者の優先利用の制度確立――なども訴えている。 　意見交換会は、住永会長をはじめ、味岡正章、下川公一郎、上田裕子、江富聡の各副会長、適正化事業委員長の荒川泰治理事、青年部会継運会の永井雄大郎会長、吉住潔専務が出席した。 【写真＝自民税調の野田最高顧問に要望書を手渡す住永会長（左）】