物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大昇物流/安全大会、荷役作業手順を再確認 事故ゼロでコスト削減

物流企業

2016/11/28 0:00

 【宮城】大昇物流(和野昇社長、宮城県大崎市)は20日、秋季安全大会を開いた。年末年始の繁忙期を控え、冬道の安全運転ポイントや荷役作業手順を再確認して事故ゼロに全力で取り組むことを誓った。(富田久男)  冒頭、和野社長は2016年12月期の決算見込みを発表。「売上高は前期を上回り、利益率も実績を確保できる見通し。大幅な賃金アップをした中で、このような結果を出せるのは、社員の努力の成果である」と話し、交通、商品事故の減少に伴うコスト負担の削減効果を強調した。更に、「当社は中途入社や新卒内定者も多く、平均年齢が低くなっている。夢のある企業、働きやすい場環境の整備に取り組んでいる。安全輸送に徹することで事故による無駄なコストを減らし、長時間労働の改善と、仕事に見合った賃金体系を構築していく」と抱負を語った。  大会では、8月から11月中旬までの事故事例を報告し、原因を分析して再発防止に向けた対策強化と安全意識の徹底を呼び掛けた。また、凍結や積雪などで道路環境が悪化するため、具体事例を示しながら冬道の注意ポイントを確認した。  この後、労災防止に関する講演会を通じて荷役作業中の墜落・転落事故防止に向けた安全対策や作業手順の順守などを呼び掛けた。 【写真=中途入社した社員を紹介】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap